〜決算業務の標準化・可視化・自動化の実現と経理業務負荷削減を狙う、
「リモートワークできる経理部門」を目指しバックオフィスの働き方改革を後押し〜
日本通運株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：齋藤 充、以下「日本通運」）は、経理部門のデジタル化を推進するため、クラウド型決算プラットフォームを提供するブラックライン株式会社（日本法人：東京都港区、代表取締役社長：古濱淑子、以下「ブラックライン」）とSAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木洋史、以下SAPジャパン）との協業ソリューション「SAP® Account Substantiation and Automation by BlackLine（エスエーピー・アカウント・サブスタンシエーション・アンド・オートメーション・バイ・ブラックライン）」を採用しました。
【背景と経緯】
日本通運は、2037年の創立100周年のあるべき長期ビジョンとして、「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」の実現を目標に掲げ、「持続的成長と企業価値向上のためのESG経営の確立」の取り組みの一環としてグループ経営体制変更に関する検討を開始しております。それを踏まえ、経理部門においては、グローバルでの会計システムの統一による決算業務の標準化・早期化、海外グループ会社や買収会社等グループ全体のガバナンスの強化といった目標を設定したプロジェクトをスタートさせています。
現在、当社グループ内では、複数の会計システムが混在しているため、データの取り纏めが非効率で、目標とする決算早期化とガバナンス強化を同時に実現するのは困難な状況で、決算業務では、紙やExcelによる属人的な業務が多く残され、決算タスクの進捗度と決算に関するあらゆるデータが可視化されていないことが課題となっており、この課題解決、延いてはプロジェクト達成の手段として「SAP Account Substantiation and Automation by BlackLine」採用に至りました。
これにより、当社ではグループ全体の決算業務の標準化、可視化、自動化を図り、さらには決算業務プロセスをデジタル化することで、リモートでも作業できる環境を構築し、自然災害や今回の新型コロナウイルス感染発生時など、有事の際にも遅滞なく業務対応できるよう、バックオフィスの働き方改革のさらなる推進を図ります。
具体的に次のような用途でSAP Account Substantiation and Automation by BlackLine を利用する予定です。
- 口座残高をはじめとする諸勘定の照合作業や勘定整理の自動化
- グループ各社の決算タスクの標準化と決算進捗状況のモニタリング
- Excelなどによる属人的なタスク管理からリアルタイムに可視化されたタスク管理への転換
- 決算業務プロセスの可視化によるグローバルガバナンスの強化
【今後の展望】
第一フェーズとして、本社と一部の子会社に「タスク管理」「勘定照合」の2つの機能を導入しますが、段階的にグループ全体に導入し、決算における入力作業、確認作業の効率化を目指しています。
また、「日通グループ経営計画2023」に掲げる重点施策「営業・事務生産性の向上」、「IT戦略のイノベーション」、「持続的な企業価値向上を支える仕組みを構築」の実現に向け、日通グループとしての経理・経営基盤となるシステム構築を推進していきます。
＜決算業務における「SAP Account Substantiation and Automation by BlackLine」の利用範囲＞
