社会課題解決に寄与する社会的企業および多様性を有する企業から 商品・サービスを購買するよう企業に呼びかける5 & 5 by ’25イニシアチブを SAPが発表

SAP SE(NYSE: SAP)は、2025年までに管理対象支出の5%を社会的企業や多様性を有する企業に使うことを目標とする5 & 5 by ’25イニシアチブを発表しました。この目標に向けて、SAPは、世界各地の企業が明確な目的を持ったサプライヤーから商品やサービスを購買するよう促し、そのサプライヤーが事業を行う社会に対し共同でプラスのインパクトを与えることを目指します。

世界銀行によると、2019年の世界の調達支出は少なくとも14兆米ドルでした。この支出のほんのわずかでも認可された社会的企業や多様性を有する企業に使うことで、世界中の最も急務な社会課題や環境問題への取り組みを支援することが可能になります。

SAPは、一部の市場で行った早期の実証実験に基づき、世界の管理対象支出のうち、年間で最大6,000万米ドルを2025年までに社会的企業と多様性を有する企業に充てることができると見込んでいます。この数字は、ドイツのDAX企業の場合は約25億ユーロ、米国のFortune 500企業の場合は最大250億米ドルになると予測しています。

SAPのカスタマーサクセス担当のエグゼクティブボードメンバーであり、Social Enterprise UKのグローバルBuy Socialアンバサダーに最近任命されたアデア・フォックスマーティン(Adaire Fox-Martin)は、シンガポールで行われたSAPのProcurement Reimaginedイベントで5 & 5 by ’25イニシアチブについて発表しました。

フォックスマーティンは次のように述べています。「調達はどの業界のどの企業にも必要です。トイレの石けん、オフィスの景観整備、社員食堂の食べ物や飲み物、マーケティングサービスやオフィスの備品はすべての企業に必要なものです。このようなさまざまな商品やサービスはすべて、社会的企業や多様性を有する企業も提供しています。支出をするのであれば、社会的なインパクトをもたらすサプライヤーから調達していこうではありませんか」

社会的企業とは、文化および運営の観点で世界を変えることを目的とする企業です。ほかの営利企業と似ていますが、次の3つの決定的な違いがあります。まず、社会的企業は社会または環境に関する明確な目的に基づいて設立、運営されています。次に、その収益の大部分をこの目的に再投資します。そして、この目的に沿って厳格に企業運営がされます。多様性を有するサプライヤーは、少数派や社会的弱者に属する個人やグループによって51%以上所有、運営されている企業です。例えば、女性やマイノリティ、先住民などが経営する企業です。

フォックスマーティンは次のように付け加えています。「SAPのお客様、パートナー、多様性を有するサプライヤー、社会的企業とともに、すでにインフラが整備されている場合は社会的調達の拡大を開始し、インフラが整備されていない場合はインフラを確立し、調達の仕組みを構築するつもりです。SAPのエコシステム全体で、このイニシアチブを深く理解し、参加し、ともに行うよう呼びかけます。そして、この目的を実現し、より良い成長のあり方を見つけるための道筋を作り、気運を高める支援を行います」

詳細については、フォックスマーティンが執筆した「Social Procurement: Finding a Better Way to Grow」をご覧ください。

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