大阪府およびSAPジャパン、包括連携協定を締結


8分野にわたる連携・協働を促進させ、
地域の活性化と大阪府民向けサービスの向上をめざす


SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木 洋史、以下 SAPジャパン)と大阪府(知事:吉村 洋文)は、本日、地域の活性化と大阪府民向けサービスの向上を図っていくことをめざし、産業振興、教育・子ども、スマートシティ、地域活性化、ダイバーシティ・福祉、健康、安全・安心、府政のPRなど8分野にわたる連携と協働に関する包括連携協定を締結しました。

大阪府においては、人口減少や超高齢社会が現実のものとなりつつあり、行政だけですべての社会課題の解決を図ることは、困難となっています。その解決のために、大阪府では、民間企業との協働による公民連携のモデルを推進しています。一方、SAPは、グローバルで「世界をより良くし、人々の生活を向上させる」というビジョンを掲げ、そのもとでSAPジャパンでは、日本の社会課題解決に貢献することを「ナショナルアジェンダ」と銘打ち、1つの注力分野として取り組んでいます。そして課題解決に寄与するイノベーションの推進をめざしています。このたび、両者は、SAPジャパンが持っているグローバルでの知見や技術を活用して大阪府の社会課題解決を推進することに合意し、ソフトウェア企業として初めて本包括連携協定を締結することになりました。

SAPジャパンと大阪府は、8分野の19項目にて連携・協業しますが、主な具体的取組みは、以下の通りです。

〇 中小企業へのIoT推進に向けた協力(該当分野:産業振興)
府内の中小企業が抱えるIoT導入に対する課題に対して、SAPジャパンが全世界で展開するソリューションによる国内外での成功事例や全社的にいち早く取り入れた世界企業としてのデザインシンキング(※)のノウハウを活用したセミナーの開催を実施し、府が掲げる「中小企業に最適なカタチでのIoT導入手法」に基づいた中小企業のIoT推進に協力します

※デザインシンキング:ユーザーがどのような課題を抱えているのかをヒアリングし様々な角度からアイデアを出すことで、課題解決に導くために用いられる考え方の一つであり、ユーザーを中心に考え、新たな価値を創造する手法

〇 大阪府AI・IoT推進コンソーシアムへのツール提供による協力(該当分野:産業振興)
ものづくり企業とIT事業者、支援機関が気軽に情報や意見を交換できるネットワーク組織「大阪府AI・IoT推進コンソーシアム」において、SAPジャパンが持つコミュニケーションツール「SAP® Work Zone(※)」を試用し、コンソーシアム内のコミュニケーションの活性化をめざします

※SAP® Work Zone:メッセージやファイルの共有、ユーザー同士のコミュニティー機能などを備えているSAPが持つコミュニケーションソリューション

〇 国際的に活躍できる人材育成への協力(該当分野:教育・子ども)
府立高校において、国際的に活躍できる人材育成をめざし、グローバル企業であるSAPジャパンで働く社員によるセミナー(オンラインを含む)を開催します

〇 行政のICT化に向けた支援(該当分野:スマートシティ)
SAPジャパンの持つ知識やノウハウ、コンテンツ等を活用し、効果的なデータの利活用が可能な人材の育成を支援します

以上

 

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。世界中の商取引売上の77%は何らかのSAPシステムを経由しており、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア市場のリーダーとして、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えています。SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術により、従業員がより価値の高い成果に集中できる企業のあり方である「インテリジェントエンタープライズ」へとすべての企業が変革できるよう支援することを戦略に掲げています。さらに、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界25業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。( www.sap.com/japan

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