SAPジャパン、中期変革プログラム「SAP Japan 2023 Beyond」を策定 100名以上の社員が策定に参画

SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木 洋史、以下 SAPジャパン)は、2023年に向けた中期変革プログラム「SAP Japan 2023 Beyond」を策定しました。SAP は「世界をより良くし人々の生活を向上させる」ことをビジョンに掲げ、グローバル全体でクラウドカンパニーとしてさらに深化することを最優先に掲げています。そのグローバル戦略のもと、日本市場の経営環境や日本企業のニーズに対応し、SAPジャパンが日本企業の成功になくてはならない存在となるべく、2020年4月に準備室を発足し、全社の組織を横断する総勢100名以上の社員が本プログラムの策定に参画しました。

SAP Japan 2023 Beyondは、2012年に策定した20カ年経営ビジョン「SAPジャパンビジョン2032」の実現に向けた3カ年の変革プログラムです。策定に当たっては、デザイン思考やバックキャスティング、アンカンファレンスといった新しいアイデア醸成の手法を活用しました。「日本発、世界に更なる躍動を。」というスローガンを掲げ、社員によりボトムアップで策定しています。

SAP Japan 2023 Beyondは以下の5つのカテゴリー、さらに12のフォーカスチームと呼ばれる小規模なタスクフォースに分かれ、2023年の目標達成を目指し取組みを推進していきます。

  1. 「社会」カテゴリー:日本を課題先進国から課題「解決」先進国に発展させるための活動を志向します。より多くのSAP社員が社会貢献の重要性を認識するように働きかけるとともに、事業を通じて社会貢献を達成するスキームを構築します。
  2. 「顧客」カテゴリー:顧客への提供価値や方法を見直していきます。企業のインテリジェント化を推進し、最先端のソリューションを顧客と共同開発するとともに、カスタマーサクセスのモデルを確立します。
  3. 「製品・サービス」カテゴリー:グローバルの製品開発組織との連携を強化し、また企業をつなぐ新たなネットワークを構築することで、顧客にとってのSAP の製品やサービスそのものの価値を高めます。
  4. 「人」カテゴリー:本活動が社員の目的意識に沿って行われる状態を追求します。社員が働く意義を見直す機会を提供し、更なる成長の機会や環境も構築します。さらに、それぞれの個性の相乗効果が発揮される文化を醸成します。
  5. 「認知」カテゴリー:日本企業と社会の課題解決にSAPジャパンが欠かせない存在として認知されるように、本活動の意義を社会に発信します。

なお、本活動を推進した社員による、活動の背景や意義をまとめたブログ記事も公開していますので併せてご覧ください。

以上

 

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAPの戦略は、あらゆる企業がインテリジェントエンタープライズになるよう支援することです。世界中の商取引売上の77%は何らかのSAPシステムを経由しており、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア市場のリーダーとして、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えています。SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術により、従業員がより価値の高い成果に集中できる企業のあり方である「インテリジェントエンタープライズ」へとすべての企業が変革できるよう支援することを戦略に掲げています。さらに、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界25業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。( www.sap.com/japan

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