SAP、2023年までの二酸化炭素排出量ゼロの達成を目指し 気候保護の取り組みを加速

(本リリースは、3月4日に弊社本社から発表された発表文の抄訳です)

SAP SE(NYSE:SAP)は、これまでの目標を2年前倒しし、2023年末までに自社の企業活動による二酸化炭素排出量をゼロにすることを目指すと発表しました。この発表は、SAPの2020年度統合報告書の公開と同時に行われました。

昨年、SAPは計画を上回る温室効果ガス(GHG)の排出量削減を達成しましたが、その主な要因は世界中で10万人を超える従業員がCOVID-19パンデミックの中で働き方と移動の方法を変えたことにあります。

飛行機を使う出張が大幅に減少したことが、2020年におけるSAPの二酸化炭素排出量削減に大きく影響しました。また、多くの従業員が在宅勤務したことで、日々の通勤とオフィスビルの稼動に伴う二酸化炭素排出量が減少しました。その結果、SAPは正味二酸化炭素排出量の削減において、2020年に目標を43%上回る成果を達成しました(目標の238キロトン(kt)に対し、実際の正味排出量は135kt)。参考までに、2019年におけるSAPの排出量は300ktでした。企業活動による二酸化炭素排出量ゼロを目指す取り組みを加速させることで、SAPは進行中の気候変動にいち早く対処し、気候保護のフロントランナーとしての役割を果たしていく姿勢をあらためて示しています。

二酸化炭素排出量ゼロを目指す中で、SAPは自社が直接的、間接的に関与するあらゆる排出量だけでなく、サプライチェーンで発生する排出量の一部も考慮します。これには飛行機やレンタカーによる出張、およびサードパーティーのデータセンターに関連する排出量が含まれます。SAPでは、第1に排出を回避し、第2に排出量を削減し、第3に排出を相殺するアプローチを採用しています。まずは、出張を減らして電気通信技術を活用するなど、さまざまなビジネスプラクティスによってGHGの排出をできるかぎり回避することを目指します。排出を回避できない分野では、エネルギー効率の高いオフィス照明、データセンターの効率的な冷却システム、代替モビリティソリューションなどのイノベーションを活用します。最後に、SAPは気候保護プロジェクトを支援し、The Gold Standard Foundationが制定したゴールドスタンダードやそれに相当する品質基準を満たすパートナーと提携することで、回避できない排出量を相殺します。またSAPは、飛行機での出張に対する社内カーボンプライシングなど、企業としての新たな取り組みを継続的に推進しています。

2017年より、SAPはSBTi(Science Based Targetsイニシアチブ)の認定を受けた科学と整合した気候目標を達成することで、地球温暖化による気温上昇を産業革命前と比較して1.5℃以内に抑える目標の達成に貢献することを目指しています。SAPの二酸化炭素排出量ゼロという目標は自社の企業活動が主な対象となりますが、科学と整合した気候目標では上流と下流のバリューチェーンも考慮されます。SAPは、2014年よりすべてのデータセンターで100%再利用可能なエネルギーを利用しています。このグリーンクラウドにより、SAPはお客様にカーボンニュートラルなクラウドソリューションを提供できます。

SAPは、2015年の国連総会で制定された持続可能な開発目標を支援しており、とりわけ目標13「気候変動に具体的な対策を」に重点的に取り組んでいます。これに関して、SAPの最大の強みは、Climate 21プログラムなどによって世界中の40万社を超えるお客様による気候保護対策の導入を支援できる能力にあります。SAPは、お客様およびパートナー様とともに、気候保護に関するソリューション、循環経済、包括的な運営とレポートに関するより詳しい情報を、2021年4月28~29日にバーチャル開催されるSAP Sustainability Summitでお伝えする予定です。

以上

 

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