（本リリースは、4月21日に弊社本社から発表された発表文の抄訳です）
SAP SE（NYSE：SAP）がグローバルに実施した新しい調査によると、ビジネスエグゼクティブが投資の必要性を感じているサステナビリティ課題の上位は気候変動、原料使用、大気汚染、固形廃棄物、資源枯渇となっています。しかし、アクションプランを実行および拡大するにあたり、多くの企業は障壁に直面しています。
「Improving the Environment at Planetary Scale：A Survey of Business Drivers and Actions（地球規模での環境改善：企業における推進要因とアクションの調査）」では、企業が進めている環境改善の取り組みと、直面している課題について考察しています。この調査については、4月28～29日にバーチャル開催された「SAP Sustainability Summit」で取り上げられました。このイベントでは、企業がどのようにして環境フットプリントを削減し、限りあるリソースを生産的に管理しながら、事業の包括的な管理およびレポートを行っているのかに焦点を当てています。
19の国と16の業種に属する7,400人を超えるビジネスエグゼクティブからのフィードバックに基づくこの調査では、以下も明らかになりました。
- 環境問題への投資を行う根本的な理由として、業界の規制を挙げた回答者の割合が最も高くなりました（29%）。一方で、社会的評価の向上（27%）や会社の評判に対するリスク（26%）を主な理由として挙げた回答者の割合も高くなりました。
- 取り組みを推進する最も大きな要因としては、CEOおよび取締役会のコミットメントと、政府の規制が並んで第1位となりました。収益と利益の向上が僅差の第2位となっており、社内および社外からの圧力が環境アクションに影響することが示されました。
- サステナビリティをビジネスプロセスやITシステムにどのように組み込めばよいのかはっきりしないことが、アクションプランの実行を阻む最大の障壁として挙げられました（35%）。提案されたアクションと総合的な事業戦略の調整（34%）が第2位、ROIを実証する難しさ（33%）が第3位となりました。
- 環境問題に関するデータの品質に完全に満足していると回答したエグゼクティブの割合は、21%にとどまりました。データが完全で、必要な範囲を網羅しているという信頼性の欠如がその第1の理由となっています。
SAPのチーフ・サステナビリティ・オフィサーを務めるダニエル・シュミット（Daniel Schmid）は次のように述べています。「今回の調査では、環境影響が自社のビジネスにとって差し迫った問題ではないと考えている企業が83%に上ることが明らかになりました。企業は、環境問題が現時点ですでに重要な問題となっていることを認識する必要があります。購買行動で企業の価値観と倫理観を重視する消費者の割合が高まる中、SAPには企業が気候危機のビジネス上の影響をより深く理解し、このレポートで明らかになった障壁を取り除き、気候変動へのアクションを加速させられるよう支援する重要な責任があります」
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