SAP Japan プレスルーム

サステナブルな小売業向けビジネスソリューションを提供するSAP

Young caucasian woman sitting near the mountain lake in Norway

(本リリースは、1月13日に弊社本社から発表された発表文の抄訳です)

米国の年間GDPのうち3兆9,000億ドルを占める小売業界は、民間雇用に関して同国最大の産業であると同時に、気候変動に対する取り組みでは他とは異なる立場にあります。

最近でも全米小売業協会(NRF)は、2021年の国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)において次のような声明を出しました。「小売業界は、COP26でその必要性が明らかになったことからも、今後も実用的な気候変動対策の提案と導入を継続していきます」

SAPは、このような小売業のサステナブルな活動を積極的に支援するため、以下のような数々の製品やサービスを提供しています。

小売業は、上記のサービスや製品に加え、SAPのサステナブルなビジネスソリューションを活用できます。詳しくは、ブログ記事「SAP Cloud for Sustainable Enterprises: Taking Action Together」をご覧ください。

小売業のお客様は、SAPのソリューションを利用して、サステナブルなビジネスプラクティスを円滑に適用できます。これは小売業のように変化スピードの速い業種にとって極めて重要です。IDC GroupのバイスプレジデントでIDC Retail Insightsのメンバーであるレスリー・ハンド(Leslie Hand)氏によれば、IDCの最近の調査結果が示すように、政治的、社会的、経済的リスクに関連し、今後2年間のデジタルトランスフォーメーションやテクノロジーの投資計画に最も大きな影響を与えるのは、変化し続ける環境面での目標や規制です。さらに、小売業の80%(アジア太平洋)、59%(米国)、64%(欧州・中東・アフリカ)が、デジタルテクノロジー戦略が自社のサステナビリティに対する取り組みの幅を広げる重要な実現手段であることに同意しています。*

NRF 2022、Retail’s Big ShowでのSAPの発表内容について詳しくは、sap.com/nrfにアクセスするか、Twitter(@SAP_Retail)をフォローしてください。

*出典: 「IDC Retail Core Processes and Applications, May 2021」

以上

 

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SAPの戦略は、あらゆる企業がインテリジェントエンタープライズになるよう支援することです。SAPは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア市場のリーダーとして、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えており、世界中の商取引売上の87%は、SAPのお客様によって生み出されています。SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術により、従業員がより価値の高い成果に集中でき、持続可能な成長を実現する企業のあり方である「サステナブル・インテリジェントエンタープライズ」へとすべての企業が変革できるよう支援することを戦略に掲げています。さらに、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界25業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。( www.sap.com

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