SAP Japan プレスルーム

SAPジャパン、「SAP Japan Customer Award 2021」を発表、新設3部門を加えて受賞8企業・団体を選出

Middle eastern businesswoman wearing headscarf clapping hands with people sitting by in a seminar. Group of businesspeople applauding during a conference event.

SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木 洋史、以下SAPジャパン)は、「SAP Japan Customer Award 2021」の受賞企業/団体を発表しました。

SAPジャパンは2032年までの中長期ビジョン「日本の『未来』を現実にする」ために、「お客様の成功にとってなくてはならない存在となる」ことを目指しています。SAP Japan Customer Awardでは、お客様自身の成功を実現するためDX(デジタル変革)に取り組んでいるお客様を表彰し、内外でDXの取り組みの認知度を高め、さらなる促進を図ると同時に、他のお客様のDXも促進していくことを目的としています。

本年は、昨年の5部門に加え、「SAP® Concur®」、「Mid-Market」、「Transformation」アワードを新設し、計8部門において受賞企業・団体を選出しました。

Japan Society部門>

対象:日本が抱える社会問題を解決し、ビジネスとして継続している事例

受賞団体:沖縄市様

授賞理由:2021年3月当時に接種対象者であった約11万人の沖縄市民に対してコロナワクチンを迅速かつ確実に提供する仕組みを構築するため、「ワクチン・コラボレーション・ハブ(VCH)」を国内で初めて導入しました。Qualtrics®のソリューションを中心にLINE株式会社との共同開発によるITを有効活用することで、ワクチン接種の効率化、業務負担軽減を実現するとともに、市民とのエンゲージメントを深め、接種の推進につなげました。

Innovation部門>

対象:イノベーションや新たなアイデアを多様な企業・組織と実現した事例

受賞団体:会津産業ネットワークフォーラム様

授賞理由:地域の中小製造業が共通で利用可能な業務プラットフォーム「コネクテッド マニファクチャリング エンタープライゼス(CMEs)」をSAP S/4HANA®により整備し、企業内業務を全体最適の視点で標準化・デジタル化することにより、生産性を25%以上向上させました。将来的には企業間のあらゆるサービスがデジタルでつながる「インダストリー4.0」の世界の実現を目指しています。

Japan Industry 4.0部門>

対象:製造業にてIoT/Smart Factoryなどの新技術を取り入れ、DXを成し遂げた事例

受賞企業:三菱電機株式会社様

授賞理由:ファクトリーオートメーション(FA)システム事業本部では、e-F@ctoryコンセプト普及の一環として、自社の強みのFAロボットやシーケンサとITとの融合のみならず、「インダストリー4.0」を念頭に、より現場からサプライチェーンの全体最適化を実現できるよう、SAPとの協業を決定しました。FAロボット、シーケンサ、産業用PCからMES(製造実行システム)、ERP、さらにはE-Commerceからの受注が連携するショーケースをSAPジャパンの「Industry 4.Now HUB TOKYO」に設立し、三菱電機/SAPジャパンの各種イベントで講演を実施、顧客拡大に貢献しています。

Cloud Adoption部門>

対象:SAPのクラウドサービスを導入後、最大限に利活用し、ビジネス成果が得られている事例

受賞企業:株式会社資生堂様

授賞理由:デジタル変革イニシアチブの一環としてSAP® SuccessFactors®により、グローバルで標準化された人事プロセスへの適応を実現しました。グループ全従業員データの集約と、一元管理によるガバナンス統制の強化や、グローバルレポート実現とレポート作成の省人化・効率化に寄与し、経営理念である「PEOPLE FIRST」を推進するためのグローバル人事システムと位置付けています。

SAP Concur部門>

対象:SAP Concurを活用して間接業務のDXを推進し、ビジネス改革を実現しているクラウド活用事例

受賞企業:西武グループ様

授賞理由:守りのDX、働き方改革の象徴として、従業員の利便性向上、業務改革と効率化、ペーパーレスの推進をゴールに、国内グループ企業45社のうち33社を対象に、わずか2年で抜本的な間接業務改革の推進をSAP Concurにて展開しました。税制改正をいち早く取り入れ、デジタルの経費明細を利用したペーパーレスな経費精算を、DX戦略の先駆けとしてグループに定着させることで、DXの成功体験による従業員の意識改革も目指しています。

Experience Management部門>

対象:Qualtricsを活用し、「顧客・従業員・製品・ブランド」の体験にエンゲージメントを深めている事例

受賞企業:富士通株式会社様

授賞理由:全社DXプロジェクト「フジトラ(Fujitsu Transformation)」にて、顧客・従業員の声を収集、分析する「VOICEプログラム」をQualtricsの活用により実現しました。それまでグローバルで不統一だった指標や設問を約1カ月という短期間で統一させ、30カ国を超える地域の顧客に向けた NPS®調査を実現しました。従業員満足度調査では、得られた課題をアクションに移す体制の整備や、結果を全社員に公開することにより、信頼性や透明性の高い会社・組織作りに取り組んでいます。

Mid-Market部門>

対象:中堅中小領域においてDXを成し遂げ、かつSAPのビジネス・ソリューション・サービスを通して実現した事例

受賞企業:SOLIZE株式会社様

授賞理由:「SOLIZE DX」活動の方策の一つとして基幹・会計システムの刷新、競争力のある管理プロセスを継続運用され、現場から経営までをつなぐデータドリブン運営をSAP S/4HANA® Cloudにより実現しています。具体的には業務統合/標準化、情報一元化、内部統制機能の向上だけでなく、新収益認識基準をはじめとする、法改正や新ビジネスへの対応も実現しました。

Transformation部門>

対象:新しい考え方(デザイン思考、アジャイル、Fit to Standardなど)を用いてプロセスやシステムの構築に取り組んでいる事例

受賞企業: 伊藤忠商事株式会社様

授賞理由:グローバル展開プロジェクトとして約50社の海外現地法人へ、SAP S/4HANA Cloudを、総合商社の2ティアモデルとして初めて採用しました。徹底的な標準回帰により、既存モディフィケーションを全廃し、アドオン機能を90%削減、極めて標準に近いプラットフォームを実現しました。現在、「Fit to Standard」の価値を最大化すべく、一部業務プロセスの自動化等に向けた継続的な取り組みを推進しています。

以上

 

 

 

SAPジャパンについて

SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAPの戦略は、あらゆる企業がインテリジェントエンタープライズになるよう支援することです。SAPは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア市場のリーダーとして、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えており、世界中の商取引売上の87%は、SAPのお客様によって生み出されています。SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術により、従業員がより価値の高い成果に集中でき、持続可能な成長を実現する企業のあり方である「サステナブル・インテリジェントエンタープライズ」へとすべての企業が変革できるよう支援することを戦略に掲げています。さらに、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界25業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。( www.sap.com/japan )

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