SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 洋史、以下 SAPジャパン）は、国際規格「Peppol」（ペポル）の日本における管理局（Japan Peppol Authority、ジャパン・ペポル・オーソリティ）であるデジタル庁より、このたび日本における「Peppol」サービスプロバイダーとして認定を取得したことを発表します。これにより電子インボイスの送受信時に必要なアクセスポイントサービスを、SAPジャパンが日本市場で提供できるようになります。
「Peppol」は、電子インボイスなどの電子文書をネットワーク上で授受するための国際的な標準規格です。欧州各国をはじめ、オーストラリア、シンガポールなどで公的に採用されており、「Peppol」に基づく電子インボイスの国際的な利用が進んでいます。
「Peppol」を活用した電子インボイスの仕組みを通じて、国内外の取引相手との間でデジタルデータの請求書をオンラインで円滑に授受できるようになります。その結果、データ処理の自動化など「デジタル化」につながり、事業者は請求や支払い、記帳や申告といった業務で圧倒的な効率化と正確な処理、さらにペーパーレス化やテレワーク促進を実現することができます。
SAPジャパンは、具体的には、Peppol Exchange Service of the Cloud Edition of SAP Document and Reporting Compliance for the Neo Environmentというサービスを提供します。これをSAP® Document and Reporting Complianceとともに、ERPをはじめとするSAP製品と連携することで、請求書の発行や受領の自動化が実現し、企業間取引の業務効率化をはじめデジタル化を効率的に促進することができます。
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SAPジャパンについて
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAPの戦略は、あらゆる企業がインテリジェントエンタープライズになるよう支援することです。SAPは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア市場のリーダーとして、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えており、世界中の商取引売上の87%は、SAPのお客様によって生み出されています。SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術は、すべての企業のビジネスをインテリジェントエンタープライズに変革することを支援しています。さらにSAPは、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界25業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。（ www.sap.com/japan ）
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