SAP Japan プレスルーム

2024年は「ビジネスAI元年」として経営に役立つAI提供に向けた基盤固めを加速

新年明けましておめでとうございます。

2023年のSAPジャパンは、クラウドカンパニーへの転換を「実践していく年」と位置付けて事業を展開してまいりました。その結果、ERP領域でクラウドが当たり前の選択肢になったと実感できる1年となりました。

RISE with SAPを中心にお客様のクラウドへの移行が進む中、7月には中堅中小企業を支援するクラウドオファリングGROW with SAPの提供を開始し、パートナー様への支援強化にも注力しました。これにより、パブリック版のSAP S/4HANA® Cloudは順調な成長を遂げました。ERPシステムに業務を合わせていく「Fit to Standard」手法の浸透や、ERPシステムのコア機能をカスタマイズせずに活用する「クリーンコア」というSAPの戦略が広く受け入れられたことも、導入促進の要因となりました。

さらに、AI領域において、数々の重要な発表を行いました。SAP® Business AIを中心としたAIエコシステムの展開や新しい生成AIアシスタントJoule(ジュール)、さらにはSAP® Build Codeをはじめとする生成AI開発者向けの新機能を発表しました。

2024年は、「ビジネスAI元年」として、クラウドERPをはじめとするクラウド製品に生成AIを組み込んで、真の意味で経営に役立つ機能を提供できるようになると考えています。SAPジャパンとしても、2023年に発表したクラウド製品のローカライズと施策の具体化に注力し、ビジネスAI活用の基盤固めを加速していきます。

社会課題の解決やサステナブル企業への変革支援にも、引き続き注力してまいります。特に日本は、生産労働人口の減少という大きな社会課題を抱えています。クラウドを活用しながらAIと“協業”し、仕事のやり方をシンプル化して効率化していくことが、この課題を解決し、日本企業の競争力強化につながると考えています。

サステナビリティという観点では、いまだ多く残っている日本特有の非効率的な商習慣を業界全体で改善する必要があり、それらの変革にも皆さまとご一緒に取り組んでまいります。

ユーザー企業の皆さまに成功いただくためには、SAPジャパン自身も一人ひとりの生産性を向上させる必要があると考えています。お客様の先例となれるよう社内でもAIをはじめとする新しい技術を積極的に取り込み、変革を実践していきたいと思っています。

本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

 

代表取締役社長 鈴木 洋史

 

 

 

SAPジャパンについて

SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAPの戦略は、あらゆる企業がインテリジェントエンタープライズになるよう支援することです。SAPは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア市場のリーダーとして、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えており、世界中の商取引売上の87%は、SAPのお客様によって生み出されています。SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術は、すべての企業のビジネスをインテリジェントエンタープライズに変革することを支援しています。さらにSAPは、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界25業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。( www.sap.com/japan

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