SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木洋史、以下SAPジャパン）は本日、変化する顧客の期待に応えるための新しいコマースクラウド決済ソリューション「SAP® Commerce Cloud, open payment framework」を発表しました。SAP Commerce Cloud, open payment frameworkは、新しい決済オプションが普及する中、SAP® Commerce Cloudを利用する企業に対して後払い購入などの新たな決済方法に、より柔軟に対応できるよう支援します。現時点でSAP Commerce Cloud, open payment frameworkはベータ版であり、SAPのお客様は今すぐ参加することができます。一般提供は2024年下半期に予定されています。
このフレームワークは、SAP Commerce CloudをStripe、WorldPay、Adyen、Airwallexなど、さまざまな第三者決済サービスプロバイダー（PSP）と連携可能にするもので、小売事業等のユースケースに基づいて構築されています。また、SAPのコンポーザブル（構成可能な）アーキテクチャーを活用することで、小売業者は単一のプロバイダーに縛られることなく、独自のニーズや国際市場に合わせた決済方法を選択でき、ビジネスを自社のペースで構築し、迅速にスケールアップすることが可能となります。
SAP Commerce Cloudは、小売業者がPSPを簡単かつ迅速に取り入れることができるように、SAP Commerce Cloud, open payment frameworkにて、シームレスで直接的な統合機能を提供します。これにより、事業者は自社のウェブサイトやアプリに新機能を追加する際の複雑さを減らすことができます。柔軟性が高く、「ヘッドレスなシステム」（フロントエンドとバックエンドが分離し、それぞれ独立して動作するシステム）により、ウェブサイトやモバイルアプリなどチャネルに応じた新しい決済方法やサービスを簡単に追加可能にします。SAP Commerce Cloudのコンポーザブルストアフロントには、あらかじめ用意された決済体験が含まれており、事業者は自社のニーズに合わせてカスタマイズを行うことができます。結果として、顧客は自分の好みに合わせた決済方法を選択できるようになり、オンラインでの購買がより快適な体験になります。
SAP Industries & CXのシニアバイスプレジデント兼グローバル製品マーケティング責任者であるスベン・デネケン（Sven Denecken）は次のように述べています。「SAPは、長年にわたり培ってきた業界専門知識を戦略の土台として位置付けています。これにより、すべての顧客との接点においてブランドへの信頼を深め、スムーズで快適な体験を提供するために直面する複雑な課題を深く理解できるようになります。小売業者のデジタルコマースのニーズを重視し、業界の期待に応え、デジタル変革を管理し、持続可能な成長への道を共に歩むSAPの独自で業界をリードするアプローチには、柔軟性があります」
このノーコード、ローコードフレームワークは、小売業を中心に低コストで適応性が高く、柔軟な決済システムを提供し、ビジネスおよび顧客のニーズに最適にフィットします。これには、認証、キャプチャ、払い戻し、再認証など、一般的な決済ニーズおよびエンド・ツー・エンドの決済プロセスをカバーし、セキュリティおよびコンプライアンス基準の自動更新も可能です。
- 活用例：主要なPSPを活用しているジュエリー小売業者は、後払い購入オプションを顧客に提供するために、決済オプションを拡張したいと考えています。数クリックで新しいオプションを追加し、セキュリティ要件を満たしながらすぐに利用可能にすることで、顧客にエンド・ツー・エンドの決済体験を保証することができます。
SAP Commerce Cloudは、発見から配送、さらにその先まで、利益を生むデジタルコマースの成長を提供し、小売、自動車、消費者製品、ユーティリティなど、幅広い業界におけるグローバルなニーズに対応し、迅速に実装可能です。
以上
SAPジャパンについて
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAPの戦略は、あらゆる企業がインテリジェントエンタープライズになるよう支援することです。SAPは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア市場のリーダーとして、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えており、世界中の商取引売上の87%は、SAPのお客様によって生み出されています。SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術は、すべての企業のビジネスをインテリジェントエンタープライズに変革することを支援しています。さらにSAPは、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界25業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。（ www.sap.com/japan ）
Copyright © 2024 SAP SE or an SAP affiliate company. All rights reserved.
SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。