SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 洋史、以下SAPジャパン）は、寺崎電気産業株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役 社長執行役員：寺崎 泰造、以下 寺崎電気産業）が、次世代の経営改革を支えるシステム基盤として、SAPのクラウドERPである「SAP S/4HANA® Cloud」（エスエーピー・エスフォーハナ・クラウド）を中核とするクラウドオファリング「RISE with SAP」（ライズ・ウィズ・エスエーピー）を採用したと発表しました。7月からシステム構築のプロジェクトを開始しました。
寺崎電気産業は、電気エネルギー制御技術をベースにした配電制御システム、ブレーカ、電子デバイスを製造し、船用工業メーカーとして半世紀以上にわたって世界の海運・造船界を支えています。2023年に創業100周年を迎えた同社は、労働力不足や環境問題への対応など取り巻く環境が急激に変化する中、持続的なビジネスの成長のためには、新しいテクノロジーを活用できる次の100年を見据えた経営基盤の整備が必要と考え、基幹システムのリニューアルを検討しました。
同社では、これまでSAP® ERPを利用していましたが、基幹システムの継続的な進化を見据えたIT投資を再検討した結果、AI、機械学習、RPA（Robotic Process Automation）などのテクノロジーを生かし、将来に向けたDXの実現が可能なクラウド版への移行が必須と考え、グローバルでも実績豊富なSAP S/4HANA® Cloud Private Editionへの移行を決定しました。これにより、業務の可視化とボトルネック作業の改善を実現するとともに、RPAを用いた属人業務の自動化、安全在庫の最適化、生産計画の最適化、分析業務の自動化など、生産性の向上を目指します。
移行においては、現行のプロセスや内部統制システムを担保しながら、並行してDXに取り組む方針です。その際、現行業務の本質を見極め、業務をできる限り標準機能に近づける方向で進める予定です。また同社では、新システムの導入を契機に、従業員のIT活用のためのトレーニングおよびリスキリングを強化することで、社員一人一人のIT活用力を高め、会社全体でDXに取り組むための風土の醸成も目指します。
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SAPジャパンについて
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAP（NYSE:SAP）は、エンタープライズアプリケーションとビジネスAIのグローバルリーダーとして、ビジネスとテクノロジーの融合を推進しています。50年以上にわたり企業と共に歩み、進化を続け、財務、調達、人事、サプライチェーン、カスタマーエクスペリエンスなどのビジネスクリティカルな業務を統合し、お客様のビジネスを成功へと導く支援をしています。詳細は、こちらからご覧ください。http://www.sap.com/japan