SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 洋史、以下 SAPジャパン）は、九州電力送配電株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：今村 弘、以下 九州電力送配電）が発電側新制度対応のため、発電側課金計算システムの基盤としてクラウドERPの「SAP S/4HANA® Cloud（エスエーピー・エスフォーハナ・クラウド）」を中核としたクラウドオファリングである「RISE with SAP（ライズ・ウィズ・エスエーピー）」を採用し、2024年4月より本稼働を開始したことを発表します。本プロジェクトは、導入ベンダーとして、Qsol株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：廣渡 健）が支援しました。
九州電力送配電は、新たに制定された系統設備維持・拡充費用の負担制度に対応するため、発電事業者への課金額の計算・請求・回収処理をシステム化する必要がありました。この制度に対応するため、同社はRISE with SAPを基盤とした新システムを構築しました。
RISE with SAPの導入により、九州電力送配電は以下を実現しました。まず、SAPのクラウドサービスの活用によって迅速かつ効率的なシステム構築を可能にしました。これにより、ハードウェア調達業務が不要となり、半導体不足などの外的要因に影響されることなく、必要に応じて増強ができる柔軟なシステム運用が実現しました。
同社は事業継続性の確保も重要な要素として捉えており、SAPのクラウドサービスのバックアップ環境を充実させ、西日本と東日本にデータを分散保管することで、災害時の業務停止期間を最小限に抑えています。また、SAPのクラウドサービスの災害対策機能（DR）を活用することで、システム停止による業務中断を最小限にするシステム構成を整えました。
システム品質の向上も大きな利点です。本番環境と同一性能の疑似本番環境を導入し、本番環境を模した検証を行うことで、システムの信頼性を高めています。さらに、SAPのクラウドサービスの24時間監視と障害対応により、運用面の社員工数および委託先工数・費用が大幅に軽減されました。また、世界的なセキュリティ基準を満たし認証機関からの承認を得ているSAPのクラウド環境は、十分なセキュリティが確保されています。
クラウドサービスの活用は、九州電力送配電の経営理念で目指す姿「技術力とデジタル変革で、日本を代表する先進的なインフラ企業になる」を実現するための情報基盤整備の一つであり、新システムの導入を機に、システムのスリム化やAI・データ活用などDX推進への活用が期待されています。
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SAPジャパンについて
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAP（NYSE:SAP）は、エンタープライズアプリケーションとビジネスAIのグローバルリーダーとして、ビジネスとテクノロジーの融合を推進しています。50年以上にわたり企業と共に歩み、進化を続け、財務、調達、人事、サプライチェーン、カスタマーエクスペリエンスなどのビジネスクリティカルな業務を統合し、お客様のビジネスを成功へと導く支援をしています。詳細は、こちらからご覧ください。http://www.sap.com/japan