SAP for Banking

SAP Fioneerが始動

SAP SE(NYSE:SAP)は、SAPとDediq社が金融サービス業界(FSI)向けのジョイントベンチャーであるSAP Fioneerをグローバルに立ち上げたことを発表しました。今回の立ち上げは、SAPとDediq社が今年4月に行った設立発表に続くものです。Dediq社は、ITおよびデジタルビジネスを専門とする投資会社です。SAP Fioneerは、SAPが提供する金融サービスソフトウェアの事業を拡大します。また、急速に変化する銀行および保険業界のお客様を対象とする新しいソリューションも開発します。

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ATB Financial銀行、SAPがサポートするブロックチェーン技術による世界初のリアルタイム国際送金を実演

ATB Financial銀行は、SAP HANA® Cloud PlatformとSAP® Payment Engineを利用し、Ripple社のブロックチェーンネットワークを活用 (本リリースは、7月14日に弊社本社から発表された発表文の抄訳です) Toronto, Canada — カナダのアルバータ州最大の金融機関であるATB Financial銀行は、SAP SE(NYSE: SAP)と、金融テクノロジーのスタートアップ企業Ripple Labs社、およびドイツのReiseBank銀行と協力し、世界に先駆けてリアルタイムでのカナダからドイツへのブロックチェーンによる国際支払送金を行いました。 ATB Financial銀行は、SAPのテクノロジーをベースに構築されたネットワークとRipple社の先進的なエンタープライズブロックチェーンソリューションのネットワークを利用して、1,000カナダドル(667ユーロ)をReiseBank銀行に送金することに成功しました。通常では相手方銀行の準備や口座照合などの要件により処理に2営業日から6営業日かかる支払いが、およそ20秒で完了しました。 ATB Financial銀行の最高戦略および事業責任者のカーティス・ステンジ(Curtis Stange)氏は次のように述べています。「当社におけるブロックチェーンの導入はまだまったくの初期段階ですが、実際のデモンストレーションでは、ほぼ即時の送金を実現し、潜在的エラーを削減するなど、国境を越えた支払いを一変させる、すばらしい可能性を確認することができました。SAP HANA® Cloud Platformを利用することで、実地のテストを行い、ブロックチェーンなど新たに生まれるイノベーションに対し迅速に対応することができます。当社の次の段階は、SAP社およびRipple社と協力して、このフロントエンド経験がお客様にメリットをもたらすためにどのように貢献するかを把握することです」 ブロックチェーンは、もともとデジタル通貨ビットコインの取引基盤として作成されたもので、コンピューターネットワークでほとんど瞬時に固有のセキュリティのしくみによって取引を決済することができる分散型台帳技術のことです。SAPとRipple社は、ATB…

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SAPジャパン、SAP® Business Suiteの機能拡張のための最新版SAP enhancement packageを発表

最新のイノベーション計画によって、さまざまな業界と業務部門のお客様に価値を提供 Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:安斎富太郎、以下SAPジャパン)は、ビジネスを中断させず円滑に、より優れたイノベーションを提供するという公約の一環として、SAP® Business Suite(エスエーピー・ビジネススイート)の最新版拡張機能パッケージとなるSAP enhancement package(エスエーピー・エンハンスメント・パッケージ)を本日から提供することを発表しました。最新版SAP enhancement packageで提供される拡張機能は、あらゆる業務部門と業界を対象に、お客様がグローバル市場で優位な競争力を維持できるように支援します。 SAPは先月、SAP Business Suiteのビジネスイノベーションを推進する機能拡張に関する方針を発表し、今後四半期ごとに拡張機能を段階的に提供していくこととSAP Business Suiteの保守期間を2020年まで延長することを明らかにしました。これに伴い、お客様はどの機能を拡張させるか、またいつ導入するかを柔軟に選択することができます。また、プロセスの簡素化により、従来のような大規模なアップグレード作業を行わずに、自社のニーズにより合ったスピードで機能拡張を進めることができます。 業務部門向け技術拡張により、経営を向上 業務部門向けの機能拡張により、お客様は、例えばサプライヤー・リレーションシップ・マネジメントや、さまざまな製品で最適化した調達戦略のための意思決定など、効率的な経営を行うことができます。SAP Business Suiteで提供される業務部門の機能拡張を活用することで、企業はビジネスを混乱させることなくコアの業務プロセスを拡大させて、常に最先端の技術を使用することができます。 コモディティ(先物商品管理など)価格の変動が進むことは、企業の利益幅と業績に大きな影響を及ぼすだけでなく、結果的には、ビジネスリスクのより入念な管理や政府規制の遵守などの必要性が高まります。こうした要因によって、基幹業務でコモディティを活用するすべての業界では、コモディティ管理がビジネスの主要な優先事項となっています。最新版のSAP enhancement packageで提供される「SAP® Commodity Risk Management」を使用することで、企業は自社のコモディティ価格と為替リスクを正確に特定・測定し、こうしたリスクの適切な軽減策を実施できます。また、お客様は、「SAP®…

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SAPジャパン、IFRS対応の金融商品会計 導入文書テンプレートを提供開始

IFRS導入の期間短縮を図る日本の金融市場向け支援ツール Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ギャレット・イルグ、以下SAPジャパン)は、「SAP金融商品会計 導入文書テンプレート for IFRS」を本日より提供開始することを発表します。本テンプレートには、国内金融機関で一般に取り扱われる各種金融商品に対応したIFRSにおける会計仕訳パターンが整理されており、これを元に要件定義を進めることで、SAP金融商品会計ソリューション設定時の仕様書のひな形として利用することができます。 SAPでは、2015年にも強制適用が見込まれる国際会計基準(国際財務報告基準、IFRS)の導入を見据え、国内の金融機関に対してIFRSに対応したソリューションを提供していますが、金融機関にとってIFRS導入の際に特に負荷が高くなると想定されるのが金融商品会計です。SAPでは、各種金融商品に対する会計仕訳の生成および補助簿管理を複数の会計基準で実現できるSAP® Accounting for Financial Instruments*1 を提供することで、金融機関のIFRS導入をサポートしてきました。しかし、国内の金融機関では自社開発による勘定系システムにより会計仕訳処理を行っていることが多く、設計思想の異なる会計仕訳パッケージの導入には、勘定系システムとのマッピングや会計処理パターンの整理などの多くの作業が求められていました。また、IFRSにおける金融商品会計に対応するには、まず金融商品ごとに従来の国内基準との処理の差異を明確にする必要があり、金融機関ではこの要件定義作業にも多くの時間を要していました。 今回提供が開始される「SAP金融商品会計 導入文書テンプレート for IFRS」は、IFRS導入時に発生する金融商品会計処理に関わる作業を簡素化するための導入支援テンプレートです。本テンプレートをひな形として活用することで、SAPAccounting for Financial Instruments導入時の工数削減および要件定義に費やされる期間の短縮を図ることができるようになります。 SAP金融商品会計 導入文書テンプレート for IFRSには、「金融商品会計イベント一覧」、「金融商品会計仕訳一覧」、「会計仕訳定義テンプレート」など、約8種類のテンプレートが含まれます。例えば、金融商品会計イベント一覧テンプレートでは、個々の金融商品に関して付随するイベントが整理されており、貸出であれば、契約締結、貸出実行、利息受取、返済などというように商品固有のイベントがあらかじめ定義されています。また、本テンプレートは、SAPが欧州において蓄積したIFRS導入のノウハウを活かしつつ、日本の金融商品向けに独自に開発されたもので、SAP Accounting…

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静岡銀行、SAP Bank Analyzerによる新BIS規制対応システムの本番稼動開始

Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ロバート・エンスリン、以下SAPジャパン)は、株式会社静岡銀行(本社:静岡市葵区、頭取:中西勝則、以下 静岡銀行)が、新BIS規制(注)対応システムとして、SAPジャパンの銀行業向け経営管理ソリューション「SAP Bank Analyzer(エス エイ ピー バンクアナライザー)」を導入、本番稼動を開始したことを発表しました。 (注:BIS規制とは、国際決済銀行(Bank for International Settlements)に事務局のあるBasel銀行監督委員会が定めた自己資本比率に関する国際統一基準のこと) 静岡銀行では、2007年3月末より施行された新BIS規制への対応、および、リスク管理の高度化とその戦略的活用に向けてリスク管理業務のシステム基盤の強化を進めていました。同行ではこの対応システムとして、SAP Bank Analyzerの導入を決定し、金融庁より使用の承認を受けた内部格付手法に基づき、平成19年3月期のリスクアセット計算処理を実施しております。 新BIS規制においては、信用リスクの計測方法の精緻化や、規制の対象となるリスクの拡大が求められるほか、旧規制に比べて非常にリスク感応度の高い規制の枠組となっています。静岡銀行では、より一層の信用リスク管理の精緻化を目指し、信用リスク計測方法として内部格付手法(デフォルト確率を自行データに基づき推計する)の採用を決定し、その実現を可能とするシステム基盤構築を検討してきました。同行は、SAP Bank Analyzerが、先行して新BIS規制対応が進んだ欧州において豊富な稼動実績と充実した機能性を備えたことに加え、SAPジャパンによる特別支援体制を理由に当製品の採用を決定しました。 SAP Bank Analyzerは、銀行における財務とリスクの統合管理を可能とする銀行業向け経営管理ソリューションです。新BIS規制に基づく信用リスクアセット計算の3つの手法(標準的手法、基礎的内部格付手法、先進的内部格付手法)すべてに標準対応しているため、将来的な手法の変更にスムーズに対応することができます。また、ヒストリカルデータ管理、信用リスク削減手法などを標準機能として搭載しており、担保/保証の割当の最適化が図れ、信用リスク削減効果を最大にすることが可能です。SAP Bank Analyzerでは、新BIS規制対応のために蓄積した金融商品データを、信用リスクVaRの算出・ALM・収益管理、さらには財務会計等に拡張利用することが可能なため、銀行における経営情報の統合管理を実現することができます。 SAPジャパンは銀行業を始めとした金融業界を戦略的な注力業種に位置づけており、業種向けの製品・サービス拡充に注力し、日本企業の競争力強化を支援してまいります。…

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【参考資料】SAPとBanking Community Definition Group、エンタープライズSOAに合わせて世界の金融業界を統一

INGとスタンダード銀行がコミュニティ参加によるメリットを享受 (本リリースは、4月18日に弊社独本社から発表されたものを和訳したものです) Tokyo — 【独ワルドルフ発】 – SAP AG(以下SAP)は、金融業界向けソリューションの共同開発に向けてSAP、銀行、および非銀行系企業が結集したコミュニティであるインダストリー・バリュー・ネットワーキング(以下、IVN for Banks)のメンバー企業により、エンタープライズ・サービス指向アーキテクチャ(エンタープライズSOA)に関するグローバルな基準を共同で開発することを目的として、銀行業向けの定義策定グループを拡張したことを発表しました。この拡張により、メンバー企業はIVN for Banksによる成果を自社のカスタムプロジェクトに応用できるようになり、また金融業界向けのソフトウェアソリューションの開発に役立てることができます。IVN for Banksの活動範囲拡張の一環として、非銀行系企業であるソフトウェアプロバイダ、サービスプロバイダ、監査法人が参加することに加え、新規銀行の参加となります。今回の発表とともに、IVN for Banksのメンバー企業とSAPは、グローバルなリテールバンク、プライベートバンク、コーポレートバンクなど、さまざまな銀行業務向けのイノベーションのための共通の変革基盤を提供するために尽力してまいります。 IVN for Banksには現在37社の企業がメンバー参加しており、130名を超える人々が23の作業部会に分かれて定義作成作業を行い、アーキテクチャについて検討を加えると同時に、企業がエンタープライズSOAへの移行に成功する手助けとなるビルディングブロックの作成にも携わっています。またIVN for BanksはSOAに関する分類基準を作成し、サービスの範囲を定義し、銀行がエンタープライズSOAへの移行に成功するために必要となる、戦略および組織面でのビルディングブロック構築も行います。IVN for Banksには、Callatay&Wouters、Commerzbank、CSC、Deloitte Consulting、FinanzIT、Hewlett Packard、HSH…

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アビーム コンサルティング、新光証券の財務・管理会計システムを短期間でmySAP ERPにアップグレード

~実質5ヶ月間でバージョン間の隔たりを克服~ Tokyo — アビーム コンサルティング株式会社(代表取締役社長:西岡一正、本社:東京都千代田区、以下:アビーム コンサルティング)は、新光証券株式会社(代表取締役社長:草間高志、本社:東京都中央区、以下:新光証券)の財務・管理会計システムに対するSAP R/3 4.0BからmySAP ERPへのアップグレードを完了し、2007年1月から安定稼動したことを確認しました。 新光証券では、財務会計と管理会計の有機的な結合を目的にSAP社が提供するSAP R/3 4.0Bを1999年に導入していましたが、将来を見据え、ハードウェアの刷新を含めた総合的なシステム安定性の向上、内部統制に関する法制度への厳格な対応およびシステムパフォーマンスの向上を目指し、財務・管理会計システムのアップグレードに踏み切りました。今回のプロジェクトの結果、システム基盤を更に拡充させたことにより、今後求められている管理会計分野に遅滞なく対応できるよう機能高度化に向けた準備が整ったと言えます。 1999年時の導入パートナーでもあったアビームコンサルティングは、2006年6月よりプロジェクトに参画し、導入計画の策定、アップグレードによる機能差分の分析、アドオンプログラムへの影響度分析、アップグレード手順の設計、システム開発・導入、テスト、移行作業、技術基盤構築など全面的に支援を行いました。ハードウェアの導入時点を起点とすると、実質5ヶ月間でアップグレードに伴うシステム機能(財務会計、債権・債務管理、固定資産管理、資金管理、管理会計)の変更対応やアップグレードリハーサルといった準備作業を完了したこととなります。この結果、今回のアップグレードでは、SAPシステムのバージョン間の隔たりが大きかったことに加え、ハードウェアの刷新に伴いOS、データベースを含めた多段階のアップグレードが必要となりましたが、各種事前作業、テクニカルアップグレード、システム間の移行作業および動作確認を含め実質4日間弱でアップグレードを完了しています。 今回のプロジェクト完了を受け、新光証券株式会社IT戦略部長 鈴木満明様は次のように述べています。 「信頼性・安定性が求められる証券会社では、限られたダウンタイムでアップグレードを完遂することが必須条件でした。一方で短いプロジェクト期間でユーザへのサービスレベルを下げることなく導入を実現できた結果に満足しています。」 今回のプロジェクトを担当したアビームコンサルティングIES事業部プリンシパル中野洋輔は次のように述べています。 「アップグレードプロジェクトは、“成功して当たり前”と思われがちですが、限られた期間・少ない要員で確実に実行することが求められます。今回も、短いプロジェクト期間内で準備を進め、無事稼動ができたことを嬉しく思います。新光証券様とは最初の導入時から長くお付き合いをさせていただいていますが、今後も引き続きご支援させて頂く予定です。」 アビーム コンサルティングについて アビーム コンサルティングは、アジアを中心とした海外ネットワークを通じ、それぞれの国や地域に即したグローバル・サービスを提供している総合マネジメントコンサルティングファームです。戦略、BPR、IT、組織・人事、アウトソーシングなどの専門知識と、豊富な経験を持つ約3,000 名のコンサルタントを有し、金融、製造、流通、エネルギー、情報通信、公共などの分野を担う企業、組織に対し幅広いコンサルティングサービスを提供しています。2006年3月期 連結売上高は324億円(米国会計基準準拠)。

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【参考資料】SAP、ガバナンス、リスク、コンプライアンス(GRC)管理を実現する包括的ソリューション・ポートフォリオを拡張

包括的なGRCアプリケーションによって、企業が直面するグローバルな課題へ対応(本リリースは、9月6日に弊社独本社から発表されたものを抄訳したものです) Tokyo — SAP AG(NYSE: SAP、以下SAP)は、企業のコンプライアンス活動とリスク管理を支援する、ソリューション・ポートフォリオを拡張したと発表しました。数十種類の製品からなるSAPのガバナンス、リスク、コンプライアンス(GRC)ソリューション・ポートフォリオは、すでにさまざまな業界でGRC要件に対応していますが、このたび、3種類の新製品が追加されました。また北米では、シスコ・システムズとITネットワーク基盤とGRCソリューション・ポートフォリオの連携においてパートナーシップを強化すると発表しました。 SAPのGRCソリューションは、ビジネスプロセスとITインフラストラクチャのリスクだけでなく、業務リスクも管理する統合アプリケーションです。SAPは今回、3種類の新しいアプリケーション、「SAP GRC Repository」、「SAP GRC Process Control」、「SAP GRC Risk Management」の提供によってポートフォリオを強化します。当ポートフォリオは、化学、金融サービス、石油・ガス、製薬、公益事業といった、各業種のGRC要件へ対応しています。 IDCのコンプライアンス・アンド・ビジネスプロセス管理(BPM)ソリューション担当リサーチディレクターのキャシー・ウィルハイド(Kathy Wilhide)氏は、次のように述べています。「ガバナンス、リスク、コンプライアンスの効果的な管理に必要なのは、数多くのソリューションからなるエコシステムであり、これらのソリューションを支えるプラットフォームには、さまざまなコンプライアンスへの取り組みで活用できる機能を備えていなければならないというのがIDCの見解です。SAPが最近買収したヴァーサ社の製品ポートフォリオと組み合わせることにより、GRC管理アプリケーションを求める企業期待に応えることができるでしょう。」 新たな製品によってGRCポートフォリオが完成 従来のGRC製品群をさらに補完するものとして、SAPは以下の3種類の新製品を発表しました。 「SAP GRC Repository」は、企業ポリシー、法規制ならびに各種標準フレームワーク(COSO、COSO ERM、CoBIT)をはじめとするGRC関連のデータを単一のシステムに記録・保管します。このようにGRC関連のデータを集中管理することでリスク管理が簡素化され、ビジネスの透明性が高まるとともにGRC活動に付随するコストを削減できます。 「SAP GRC…

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SAPジャパン、シトリックス・システムズ・ジャパン、日本IBMが協業を開始SAP – Citrix統合ソリューションを日本IBMがワンストップで提供

~SAP運用管理コスト削減、IT統制およびセキュリティ対策強化を支援~ Tokyo — SAPジャパン(社長:ロバート・エンスリン、本社:東京都千代田区)、シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社(社長:大古俊輔、本社:東京都目黒区、以下シトリックス)日本IBM(社長:大歳卓麻、本社:東京都港区)は、SAPの基幹業務システム(ERP)とCitrixのアクセスインフラストラクチャーを組み合わせ、顧客のIT統制を支援し、IT運用環境の向上を実現する統合ソリューションを提供するための協業を開始します。 SAPジャパンが提供するmySAP Business Suiteは、企業向けビジネスソリューションの領域で実績を持ち、効率的で持続可能なコンプライアンス/コーポレート・ガバナンス戦略を支援します。 一方、シトリックスの提供するCitrix Presentation Serverは、SAP製品などのアプリケーションを仮想化するソリューションで、サーバー上にクライアントアプリケーションを集中化し、すべての実行処理をサーバー間で行いクライアントには画面イメージのみ転送されるしくみを提供します。これにより、mySAP Business Suite の導入や運用が容易になるほか、パフォーマンスが向上し、またクライアント端末にデータを残さないセキュアな仕組みを構築できます。 日本IBMは、以前よりSAPジャパンおよびシトリックス社のパートナーとして豊富な実績を持ち双方のソリューションを提供していますが、今回の協業により、mySAP Business SuiteとCitrixの統合したソリューションを日本IBMからお客様へワンストップで提供する体制を構築します。より迅速にソリューションを提供することが可能になり、また、お客様は、内部統制環境の整備やセキュリティの強化とシステム柔軟性の両立、IT運用管理コストの削減を実現することが可能になります。さらに、日本企業の海外展開においても、海外拠点にサーバーを設置するのではなく、日本国内のサーバーで集中管理しセキュアかつ安定したパフォーマンスでアプリケーションを利用することが可能になります。 ワールドワイドでは、SAPユーザーの多くがCitrix Presentation Serverを利用しており、SAP製品の運用やIT基盤の整備に役立てています。日本においてもERPの多拠点展開と内部統制強化における運用管理性の向上や安定したパフォーマンスの効果が注目されており、3社は、SAPの新規および既存のユーザーを主な対象に今回の協業ソリューションの提供を推進していきます。 3社による主な協業内容は、次のとおりです。 日本IBMのISVソリューション・センターに「SAP-Citrix Solution Team」を新設 SAPおよびCitrixの各ソリューションに豊富な経験と高いスキルをもつ日本IBMのエンジニアをSAP-Citrix Solution…

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