SAPジャパン株式会社は、本日、企業のサステナビリティ経営を一気通貫で支援する「サステナビリティサービスパッケージ」を提供開始しました。昨今、サステナビリティへの対応は、企業経営における必須課題となっています。しかしながら、多くの企業は、その取り組みを開始するにあたって、どこから手を付けるべきか分からないという悩みを抱えています。
SAPとエレン・マッカーサー財団が再生型ビジネスを実現する循環型経済パートナーシップを発表
SAPは、エレン・マッカーサー財団とパートナーシップを結び、お客様、非政府組織 （NGO）、パートナーとともに、再生型ビジネスを主体とする循環型経済ソリューションを提供することになりました。
BCGとSAPがパートナーシップを締結し、 企業のサステナビリティトランスフォーメーションを支援
経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループは、企業向けソフトウェアのリーディングカンパニーであるSAP SEとパートナーシップを締結したことをお知らせします。両社は共同でサステナビリティトランスフォーメーションを支援するソリューションを提供します。これにより、企業が気候関連の意欲的な目標を正しく設定するとともに、サステナビリティ実現に向けた実行可能なロードマップを推進し、サステナビリティ向上を通じた事業価値創出を実現できるよう後押しします。
SAP、主要なサステナビリティ評価で最高評価を獲得
SAP SE（NYSE：SAP）は、環境報告の代表的存在である国際団体CDPによる評価において、環境に関する透明性と対応でリーダーとして認められたことを発表しました。SAPは昨年に続いてCDPのAリストに選ばれました。
SAP.iO Foundries北米チームとAccenture社、2つの新しいサステナビリティコホートを開始
SAP SE（NYSE：SAP）とAccenture（アクセンチュア）社は、SAPの外部スタートアップ向けアクセラレータープログラムであるSAP.iO Foundries北米で2つの新しいコホートを開始します。SAPとAccenture社のエキスパート、パートナー、お客様により、数百社の候補の中から13社のスタートアップがコホートに選出されました。
SAP、循環型経済を加速する新ソリューションを発表
SAP SE（NYSE：SAP）は本日、持続可能な製品設計を通じて企業の循環型経済への移行を促進するSAP® Responsible Design and Productionソリューションの提供を開始したことを発表しました。これは、サステナビリティに特化したソフトウェアアプリケーションポートフォリオの最新ソリューションとなります。このポートフォリオは現在拡充中で、サステナビリティの測定およびデータ管理に役立てることができます。
SAP、2021年第3四半期業績を発表
SAPのクラウドの勢いが大幅に加速、「RISE with SAP」の採用が好調に拡大 進行中のクラウドバックログが24%増（固定通貨換算ベースで22%増） SAP S/4HANA®の進行中のクラウドバックログが60%増（固定通貨換算ベースで58%増）クラウド売上が20%増（固定通貨換算ベースで20%増）IFRSベースの営業利益は15% Non-IFRSベースの営業利益は2%増（固定通貨換算ベースで2%増） 好調な第3四半期の業績を背景に通年の売上および利益の見通しを上方修正
SAP、世界最大のビジネスネットワークを拡張 新しい業種別ソリューションによって持続可能性の高いビジネスパフォーマンスを推進
SAP SE（NYSE：SAP）は、グローバルカンファレンス 「SAPPHIRE NOW」 において、ビジネス成果の向上、経済的、地政学的な状況変化への対応の強化、およびサステナビリティへの貢献拡大を実現する新たなビジネスコミュニティを構築するための大胆なビジョンを発表しました。SAPは、世界最大のビジネスネットワークを構築するための第1段階として、SAP® Business NetworkによってAriba® Network、SAP® Logistics Business Network、およびSAP® Asset Intelligence Networkを統合すると発表しました。これによって550万社を超える企業がこのネットワークに参加し、コミュニティのメンバーとしてその恩恵を享受することになります。
持続可能なビジネスがもたらす世界全体の利益
サステナビリティは、永遠のビジネス課題です。人々はますます環境について考慮するようになっており、環境への悪影響を最小限に抑えた製品やサービスを求めています。投資家は気候リスクをポートフォリオ戦略に組み込み、二酸化炭素の排出、廃棄物管理、製品設計、生産者責任に関する政府の規制は世界中で強化されています。さらに、環境に関する雇用者のポリシーや行動に対して声を上げる従業員が増え、環境に対する確かなビジョンと実績を持たない企業は優秀な人材を獲得することが難しい状況です。
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