SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 洋史、以下SAPジャパン）は、中堅・中小企業向けに提供するERPパッケージの最新版であるSAP Business One®（エスエーピー・ビジネス・ワン）バージョン10.0を本日より、提供開始することを発表しました。
SAP Business Oneはその優れた機能によって、グローバルでの採用顧客数が170カ国で7万社を超え、日本国内でも堅調に顧客数を伸ばしています。
最新版では、Webクライアント対応、ユーザーインターフェースの強化、承認プロセスの強化、シリアル・ロット番号管理の強化、ユーザー定義項目の強化、財務レポートからのドリルダウン機能やMicrosoft Office 365との統合機能などが追加されました。
最新版のSAP Business Oneの主な特長は下記のとおりです。
- Webクライアント：SAP Fiori®設計原則に基づいており、コアプロセスに加えて、高度な分析チャート機能も提供します。
- 強化されたユーザーインターフェース：メニューの新しいアイコンおよびメニューオプションにより、ツールバーの表示と非表示を切り替えることができます。また、会社データベースとユーザーの切り替えはワンクリックで行えます。
- 参照伝票強化：支払い小切手、購入依頼、入庫/出庫、在庫移動依頼、在庫移動に関する伝票の参照が可能になりました。
- 承認プロセスの強化：新規設定により、承認者は保留状態のドラフト伝票を更新することができます。承認ステータスレポートには、ドラフト更新者、ドラフト更新日付、ドラフト更新時刻、およびドラフト注釈フィールドが含まれます。
- シリアル・ロット番号管理の強化：シリアル番号管理およびロット管理には、売掛予約請求書と在庫転送依頼を更新する機能が含まれました。また、宛先倉庫コード と宛先倉庫名がS/N/ロット管理更新フォームに含まれました。
- 財務レポートからのドリルダウン機能：ユーザーは、財務レポートから勘定コード表内の口座レコードにドリルダウンできます。
- Microsoft Office 365との統合機能：Microsoft Office 365およびOneDrive統合により、文書レイアウト、グリッド結果、レポートをExcelおよびWordに適切にエクスポートすることができます。
SAPジャパンは、SAP Business Oneの認定パートナー各社との協業施策に一層注力し、中堅・中小企業市場におけるビジネスをさらに拡大していきます。
以上
SAPジャパンについて
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAPはインテリジェントエンタープライズを基盤とするエクスペリエンス企業として、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアの市場をリードし、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えています。世界中の商取引売上の77%は何らかのSAPシステムを使用しており、SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術は、企業のビジネスを「インテリジェントエンタープライズ」に変革していくことに寄与しています。SAPは、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、44万以上の企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。（ www.sap.com/japan ）
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