SAPジャパン、準大手および中堅企業のERPおよびAI導入短縮化を支援する インテリジェントエンタープライズ標準ソリューションモデルを提供開始

SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木 洋史、以下 SAPジャパン)は、準大手および中堅企業(年商規模500憶~3000億円)を対象に、基幹システム(ERP)および人工知能(AI)、機械学習(ML)、ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)等の最新デジタル技術の導入短縮化を支援するために、インテリジェントエンタープライズ(注1)標準ソリューションモデル(以下 i-ESM)の提供をパートナー企業とともに、本日より開始したことを発表しました。

i-ESMでは、まず、商社・卸、化学、組立製造、プロフェッショナルサービスの4業界別のクラウドERP導入に際しての標準的な導入期間、導入費用(アドオン開発・データ移行を除く)のモデルを用意しています。また、AI、ML、RPAなどERPとともに活用することで付加価値を高めることのできる最新デジタル技術をメニュー化して提供します。これらに加えて、基幹システム検討期間の簡素化と短縮化を促し、より迅速にデジタル変革(DX)の効果を出すことを支援するための標準ソリューションモデルです。

「2025年の崖」克服のための取組みとしてはもとより、テレワーク環境の拡充などが進むCOVID-19の状況下で、企業におけるDXの重要性への認識は一層高まっています。そして、AIなど最新技術の活用による業務の効率化へのニーズも増えています。一方で、DXに具体的にどのように取り組んでいくかについては、その計画立案の難しさから多くの企業が足踏みをしている状況です。同時に、DXを支援する企業も、その複雑性からDXを実現するプロジェクトの提案や見積に時間がかかり、企業のDX化支援を効率的に実施することが困難な状況にありました。

企業のDX支援において豊富な実績を持つSAPジャパンとパートナー各社は、企業のDXプロジェクトのモデルケースを作ることによって、多くの企業がより迅速にDXの取組みを始められると考え、i-ESMの提供を開始しました。

i-ESMを通じて、DXを検討する企業は、モデルケースをもとにDXを支える次世代基幹システムの検討をより効率的かつ効果的に行うことができます。具体的には、モデルとなる業務範囲や期待効果を参照することで、プロジェクトに参画すべき役員層や業務部門を特定しDX推進プロジェクトの要否を判断することができ、実際のDXプロジェクトにおいては他社の事例から得たノウハウをもとに確実に実行することができます。

参加パートナーは以下の通りです。(五十音順)

  • 株式会社アイ・ピー・エス
  • SCSK株式会社
  • 株式会社NTTデータ グローバルソリューションズ
  • コベルコシステム株式会社
  • 株式会社SHIFT
  • TIS株式会社
  • 三井情報株式会社

今後、状況に応じて、参加パートナーを順次増やしていく予定です。

注1:インテリジェントエンタープライズとは、従業員がより価値の高い成果に集中できるように人工知能(AI)、機械学習(ML)、 IoT、アナリティクスなどの最新デジタル技術を活用し、顧客や取引先や従業員と連携する企業のあり方です。

以上

 

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAPはインテリジェントエンタープライズを基盤とするエクスペリエンス企業として、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアの市場をリードし、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えています。世界中の商取引売上の77%は何らかのSAPシステムを使用しており、SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術は、企業のビジネスを「インテリジェントエンタープライズ」に変革していくことに寄与しています。SAPは、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、44万以上の企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。( www.sap.com/japan

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