SAPジャパン、中小企業庁のJAPANブランド育成支援等事業に 中小企業の海外・全国展開を支援するECプラットフォームを提供

SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木 洋史、以下SAPジャパン)は、中小企業庁が本年度実施中のJAPANブランド育成支援等事業において、SAP® Ariba® Discoveryが電子商取引(EC)を活用した中小企業の海外・全国展開にかかる取組みを支援していくことを発表しました。

JAPANブランド育成支援等事業は、中小企業の全国展開や海外展開、新たな観光需要の獲得のために、新商品・サービス開発、販路開拓・ブランディング等の取組みを中小企業者等が行う場合や、複数の中小企業者を対象とした全国展開や海外展開、新たな観光需要の獲得のための支援を、民間支援事業者や地域の支援機関等が行う場合に、その経費の一部を補助することにより、地域中小企業の全国・海外への販路開拓、ブランド確立を図ることを目的としています。クラウドファンディングやEC、オンライン商談会などといった新しい手法を積極的に取り入れた取組みも対象となります。本事業の申請期間は、第1タームが6月8日から6月29日(終了)、第2タームが6月30日から7月22日で実施されています。

Ariba® Networkは、世界最大規模の調達・購買のプラットフォームです。SAP Ariba Discoveryなどバイヤー企業とサプライヤ企業を電子的につなぐ機能を持っています。この機能を活用し、海外での販路拡大を目指すサプライヤ企業と、商品やサービスを必要としているバイヤー企業とをつなぎます。費用は、実際にバイヤー企業との連絡や入札を行う際、入札金額に応じて発生するため、中小企業の課題である販路の開拓を、大きな先行投資等もなく、安価で確保することが可能です。また、取引自体は、当事者企業間での決済となるため、ネットワーク利用費以外の費用は発生しません。

JAPANブランド育成支援等事業において、SAP Ariba DiscoveryをECプラットフォームの1つとして活用いただくことで中小企業等の海外展開・全国展開の支援をめざします。

以上

 

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAPはインテリジェントエンタープライズを基盤とするエクスペリエンス企業として、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアの市場をリードし、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えています。世界中の商取引売上の77%は何らかのSAPシステムを使用しており、SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術は、企業のビジネスを「インテリジェントエンタープライズ」に変革していくことに寄与しています。SAPは、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、44万以上の企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。( www.sap.com/japan

SAP AribaおよびSAP Fieldglassについて
SAP AribaおよびSAP Fieldglassは、企業がより効率的、効果的にコスト管理をできるよう支援するソリューションです。直接資材や間接資材、サービスや外部人財などあらゆる分野の調達・購買のプロセスを管理します。Ariba Networkは、現在、全世界190カ国の460万以上のバイヤーとサプライヤが参画し、新たなビジネス機会の発掘、様々な取引の協力関係の構築、そして健全なサプライチェーンの実現に貢献しています。Ariba Network上では、毎年合計約350兆円規模の商取引が行われています。SAP Fieldglassは、世界180カ国以上の国において、企業などの組織・団体が、フリーランサーや副業で働く高度スキルを持つ人財を見つけ、契約し、管理するソリューションとして活用されています。SAP AribaおよびSAP Fieldglassにより、企業はあらゆる分野の費用管理について、プロセスを最大効率化し、法遵守も実現し、さらに取引のスピードを加速し、最大の効果を実現することを支援します。

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