（本リリースは、10月14日に弊社本社から発表された発表文の抄訳です）
SAP SE（NYSE：SAP）は、IDC社の新しいエコノミック・インパクト・モデルに基づく予測によると、SAPパートナーの収益が今後4年間でおよそ2倍に増加する見込みであると発表しました。
SAPの後援で作成されたIDC Vendor Spotlight「Partner Opportunity in a Changing World（変わりゆく世界におけるパートナーのチャンス）」では、パートナーの収益機会が今年から2024年にかけて1,410億米ドルから2,600億米ドルに増加すると予測しています。
企業がデジタル変革を進める中、クラウド製品の売上高が2倍以上に増加する見込み
この調査の発表は、バーチャルイベント「What’s Next: Business Insights for SAP Partners」において行われました。
IDC社は、SAPパートナーの収益が増加するだけでなく、エコシステム内の新規雇用者数も増加し、従業員数は2020年の100万人から2024年には160万人に増加すると予測しています。増加する60万人のうち、28万人は新規のコンサルタントが占める見込みです。
このデータによると、パンデミックによるリモートワークの増加に伴ってデジタル変革に向けた取り組みが進んでおり、企業はクラウドベースのソリューションへの支出額を増やすと見込まれます。これにより、現在から2024年末までにSAPパートナーがクラウド市場で得られる収益機会は2,044億ドルに達すると予想されます。これは、この期間中に見込まれるSAPパートナーの新しい収益機会全体の68%に相当します。
IDC社でチャネルおよびアライアンス担当のプログラム・バイス・プレジデントを務めるスティーブ・ホワイト（Steve White）氏は次のように述べています。「パンデミックによって全社的なデジタル変革が推進される中、企業は状況に適応しながら通常どおりの業務を進めています。経済状況が進展し、企業の焦点が本格的回復に移りつつある現在、クラウドベースのデジタルソリューションを活用する企業はますます俊敏性を高め、将来に備えることができるでしょう。このような認識により、クラウドベースのデジタルソリューションの導入が急速に進んでいると考えられます」
SAPは、現在の経済状況がパートナーエコシステムにもたらしている影響を見極めるために、この調査を委託しました。パンデミックの発生以来、世界中のSAPパートナーが、お客様とエンドユーザーのニーズに、より的確に応える新たなソリューションを開発してきました。
例えば、米国のRizing社は、SAP® SuccessFactors®ソリューションとCOVID-19に関するグローバルなデータを自社のデータアナリティクスアプリであるLyraに統合することで、企業の従業員の健康を増進し、各地域におけるコミュニケーションと対応計画を推進するためのインサイトを提供するとともに、事業の継続性確保とリスク管理計画の策定を支援しています。富士通株式会社は、新型コロナウィルス感染症の世界的なまん延を抑制するため、SAPを含む参加企業の知的財産を無償提供する「Open COVID Pledge」に賛同することを発表しました。
SAPの最高パートナー責任者を務めるカール・ファールバッハ（Karl Fahrbach）は次のように述べています。「今回の調査により、SAPパートナーにとっての市場機会は巨大で、しかも拡大し続けていることが確認されました。SAPの次世代型パートナーシップの構築に向けた取り組みでは、パートナーを中心とする販売とサービスを確立し、お客様のライフサイクルを通じて新たな方法でお客様とつながることで、パートナーの持続的な成長を促します。エコシステムのエンゲージメントを強化することが顧客満足度と顧客生涯価値の向上、および短期間での価値創出につながります」
以上
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