SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木洋史、以下 SAPジャパン）は、2020年11月11日、任意団体「work with Pride」（事務局：東京都渋谷区（特定非営利活動法人 グッド・エイジング・エールズ内）、代表：松中 権、以下「work with Pride」）が策定した職場におけるLGBTQに関する取組評価指標「PRIDE指標2020」において、最高レベルのゴールドを受賞しました。
PRIDE指標は、任意団体「work with Pride」によって策定された職場におけるLGBTQなどのセクシュアル・マイノリティ（以下、LGBTQ）への取組みの評価指標です。本指標の名称は、LGBTQの人々が誇りを持って働ける職場の実現を目指し、5つの評価指標の名称も、PRIDEの各文字に合わせて、以下の5指標から構成されています。
- Policy（行動宣言）
- Representation（当事者コミュニティ）
- Inspiration（啓発活動）
- Development（人事制度・プログラム）
- Engagement/Empowerment（社会貢献・渉外活動）
SAPジャパンは、以下の4つの柱から構成されるマニフェストを掲げ、職場のダイバーシティ&インクルージョン（多様性と包含性）を積極的に推進しています。
- グローバル・カルチャー（真のグローバル人材になるために）
- ゼネレーション（様々な世代が生き生きと活躍できるために）
- ジェンダー（女性のさらなる活躍のために）
- ビヨンド3G（すべての人がインクルーシブに協働できる環境のために）
4つ目の柱の下で、LGBTQに関する取組みについては、就業規則にて、育児休業において実子と養子を同等に扱うことの規定、慶弔休暇・育児休業・介護休業において配偶者と同性パートナーを同等に扱うことの規定、私傷病休暇（Sick Leave）を同性パートナーや家族の病気の際にも取得可能にすることなどの規定を含めています。また、支給金（慶弔見舞金など）の対象やSAPの団体生命保険の受取人に同性パートナーを指定可能とするなどの規定を設けています。
このたびのPRIDE指標2020ゴールド受賞は、SAPジャパンのダイバーシティ& インクルージョンの取組みが評価を受けたものであり、SAPジャパンは、LGBTQに関する取組みをはじめ、すべての人が、より自分らしく働ける様々なダイバーシティ& インクルージョンの取組みを推進し、さらに働きがいのある職場の実現を目指します。
以上
SAPジャパンについて
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。世界中の商取引売上の77%は何らかのSAPシステムを経由しており、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア市場のリーダーとして、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えています。SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術により、従業員がより価値の高い成果に集中できる企業のあり方である「インテリジェントエンタープライズ」へとすべての企業が変革できるよう支援することを戦略に掲げています。さらに、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界25業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。（ www.sap.com/japan ）
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