グラミン日本とSAPジャパン、生活困窮者の経済的自立支援で連携協定を締結


~SAP Fieldglass®でソーシャル・リクルーティング・プラットフォームを構築~


 

一般社団法人 グラミン日本(本社:東京都中央区、理事長:百野公裕、以下グラミン日本)とSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木洋史、以下 SAPジャパン)は、生活困窮者への経済的自立支援を目的として、デジタルプラットフォームを使って雇用機会のニーズをマッチングさせる就労支援における連携協定を締結しました。

企業や団体が提供する雇用機会と、生活困窮者の就労ニーズをスピーディーにマッチングさせるために、SAPの外部人財管理ソリューション「SAP Fieldglass®(エスエーピー・フィールドグラス)」を活用したソーシャル・リクルーティング・プラットフォームをSAPジャパンが構築し、グラミン日本が運用します。運用開始は2021年4月を予定しています。

現在、日本において6人に1人が「相対的貧困」にあるとされており[1]、世帯別の相対的貧困率は母子世帯が51.4%と、父子世帯(22.9%)、ふたり親世帯(5.9%)と比較して突出して高い状況が問題視されています[2]。また、厚生労働省の発表によると、新型コロナウイルス感染症の影響により解雇や雇止めで職を失った人は8万人超に上る一方[3]、リモートワークの浸透など、スキルとデバイスがあることによって、場所や時間を選ばない多様な働き方も徐々に可能となってきています。

このような社会的状況下において、「貧困のない、誰もが活き活きと生きられる社会へ」というミッションを掲げるグラミン日本と、「世界をより良くし人々の生活を向上させる」というビジョンを掲げるSAPジャパンが連携協定を締結し、デジタルを活用して生活困窮者に雇用の機会を提供し、自立を支援することを目指します。

グラミン日本では、生活困窮者、特に母子家庭の支援に向けた​自立支援を各分野のパートナー企業とともに一気通貫で支援するプログラム​を実施・計画しています。まず経済的自立支援の準備段階として、5人1組の互助グループを形成、相互に支えあう関係性を構築して孤立を防ぎ、デジタルデバイド(情報格差)を埋め、就労や起業のために用いる少額融資を実施しています。次の段階では、専門性のあるパートナーと協力し、プログラミング教育や、SNSマーケティングの教育などの​デジタルスキルの教育を行う予定です。​さらにデジタルプラットフォームを活用したジョブマッチングを行い、強みを活かせる就労機会の提供を支援することを目指します。

今回の連携協定においてグラミン日本では、今後必要とされる次世代型のスキルアップの機会を提供し、デジタル人財を育成することや、ライフスタイルに適した働き方を選択しやすいマッチング機会の提供に取り組み、単なるノンスキルドワーカーに留まらない、持続可能な経済的自立を支援し、1人ひとりが思い描く生活を実現することを目指しています。

SAPジャパンはSAP Fieldglassを提供し、企業や団体が提供する雇用機会と、生活困窮者の就労ニーズをデジタルでジョブマッチングするソーシャル・リクルーティング・プラットフォームを構築します。SAP Fieldglassは、企業などの組織・団体が、派遣労働者、フリーランサーや業務委託(請負/ 準委任)といった外部人材の獲得や調達プロセスを一元的に管理し、外部人財活用の全社的な最適化を支援するクラウドプラットフォームで、世界180カ国で使用されています。育児や家事で忙しい母子家庭でも、簡単かつスピーディーに求人応募できる仕組みを 本プラットフォーム上で実装します。また、雇用機会を提供するのは、本協定に協力いただく多様な企業や団体になります。

以上

[1] 厚生労働省「平成28年度国民生活基礎調査」
[2] 独立行政法人労働政策研究・研修機構(2019年)「母子世帯の貧困率は5割超え、13%が『ディープ・プア』世帯」
[3] 厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について(1月29日現在集計分)」

 

グラミン日本について
バングラデシュの経済学者 ムハマド・ユヌス博士が設立した、貧困層に無担保で小口融資を行うグラミン銀行の日本版として2018年設立。「貧困のない、誰もが活き活きと生きられる社会へ」をビジョンに掲げ、貧困や生活困窮の状態にある方々に低利・無担保で少額の融資を行い、こうした方々が起業や就労によって貧困や生活困窮から脱却し自立するのを支援するマイクロファイナンス機関。これまでの金融ではカバーされなかった人たち、たとえば働く意欲はあっても今は生活が苦しい母子家庭や若者に、生活資金ではなく、「起業や就労の準備のためのお金」を融資します。グラミン日本は、働く場所があるということが真の意味で人を貧しさから救う、そして融資資金はそのための種(シード)になると考えています。

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAPの戦略は、あらゆる企業がインテリジェントエンタープライズになるよう支援することです。世界中の商取引売上の77%は何らかのSAPシステムを経由しており、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア市場のリーダーとして、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えています。SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術により、従業員がより価値の高い成果に集中できる企業のあり方である「インテリジェントエンタープライズ」へとすべての企業が変革できるよう支援することを戦略に掲げています。さらに、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界25業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。( www.sap.com/japan

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