持続可能な開発目標に関する企業の取り組みを加速させる 新しいプログラムが、65カ国の600の企業とともに開始

プレスリリース

(本リリースは、2月7日に弊社本社から発表された発表文の抄訳です)

持続可能な開発目標(SDGs)に関する企業の取り組みを加速させることに焦点を当てた新しいプログラムが今週、開始しました。プログラムには65カ国の600を超える企業が参加しており、これらの企業の合計年間収益は1兆USドルとなります。


国連グローバル・コンパクトSDG Ambitionアクセラレーターは、Accenture(アクセンチュア)社、SAP、3M社の支援を受け、企業のビジネスにおけるSDGsへの関わりを促進します。


昨年、ダボスで開催された世界経済フォーラムで、国連事務総長のアントニオ・グテーレス(António Guterres)氏によって初めて発表されたSDG Ambitionアクセラレーターは、国連グローバル・コンパクトに参加する企業に対し、意欲的なコーポレートサステナビリティ目標を設定し、SDGsを主要ビジネスの管理に組み込むことを加速するよう、働きかけと支援を行うイニシアチブです。

SDG Ambitionアクセラレータープログラムは企業の経営幹部を対象とした6カ月間の学習プログラムで、30カ国に拠点を置く国連グローバル・コンパクト・ネットワークを通じて提供されます。790万人の従業員を抱える参加企業から、1,150名を超える代表者が参加して、自社のビジネス全体における現在の取り組み状況、リスク分野、新しい機会を評価します。このプログラムは、企業が2030年までのSDGs達成に向けて、より意欲的な取り組みを実施できるように支援します。このアクセラレーターの第1回目の結果は、2021年6月15日から16日にかけて開催される年次の国連グローバル・コンパクト・リーダーズ・サミットで発表されます。

SDG Ambitionアクセラレーターは企業に対し、次のことを働きかけ、支援します。

  • 自社の事業運営、製品、サービスを通じて、またバリューチェーン全体において、自社が最も大きな影響を及ぼすことのできるサステナビリティ課題を戦略的に優先する
  • 意欲的な目標を設定し、目標達成に向けたクリティカルパスを明確にする
  • SDGsに関連したビジネス目標と結果を主要ビジネスの管理プロセスに組み込む
  • 目標に関する進捗状況を、複数の部門や領域全体で追跡する技術システムを設計する

国連グローバル・コンパクトのCEO兼エグゼクティブディレクター、サンダ・オジャンボ(Sanda Ojiambo)氏は次のように述べています。「世界中のあらゆる規模およびセクターの数百もの企業を巻き込むことで、国連グローバル・コンパクトSDG Ambitionアクセラレーターは、責任ある企業が持続可能性を主要ビジネスの戦略と業務に組み込むことへの歩みを進める、真にグローバルな動きを促進しようとしています。これは社会にとって有益なだけでなく、企業にとっても有益な取り組みです」

Accenture Strategyと国連グローバル・コンパクトが実施した調査によると、民間セクターにおけるSDGs達成への取り組みは進んでいるものの、企業がSDGsの達成に大きく貢献していると感じているCEOはわずか21%でした。また、国連グローバル・コンパクトの年次進捗レポートによると、SDGsを完全に達成するために十分な目標を設定していると回答した企業は39%にとどまっています。

Accenture社のCEO、ジュリー・スウィート(Julie Sweet)氏は次のように述べています。「私たちは今、世界経済を再構築し、気候変動の問題に取り組む緊急の課題に直面しています。今こそ、すべての企業が大胆な対策を取り、顧客とともに、また全社およびサプライチェーン全体で、持続可能な企業となる必要があります。SDG Ambitionアクセラレーターは、企業がよりスピーディーかつ大規模にサステナビリティを主要ビジネスに取り込み、SDGsの達成に向けて意味のある測定可能な進歩を遂げられるよう、支援してくれるでしょう」

SAPCEO、クリスチャン・クライン(Christian Kleinは次のように述べています。「将来、収益性とサステナビリティはともに手を取り合う関係となり、サステナビリティはコストや成長と全く同じように、企業の意思決定の一要素となります。当社の専門分野を組み合わせることで、当社は、世界各地の企業がSDGsの達成に向けた進捗を測定し、積極的にコントロールするために必要とする基盤を構築する手伝いができます」

3Mの会長兼CEO、マイケル・ローマン(Michael Roman)氏は次のように述べています。「COVID-19パンデミックは私たちの生活のすべてに大きな影響を与え、グローバルな課題を解決するにあたり、科学とビジネスコミュニティが重要な役割を持つことを浮き彫りにしました。3Mは国連およびリーダーシップを取るその他の企業と協力して、世界中の生活をより良くするための共同的な取り組みを構築していきたいと思っています。SDG Ambitionアクセラレーターから他の企業が刺激を受けて、この期間を『行動する10年』にするための私たちの取り組みに加わってくれることを願っています」

SDG Ambitionアクセラレーターに関する詳しい情報については、こちらをご覧ください

以上

 

国連グローバル・コンパクトについて
国連事務総長の特別イニシアチブである国連グローバル・コンパクトの活動では、人権、労働、環境、腐敗防止の分野における10の原則に沿って事業と戦略を調整するよう世界中の企業に呼びかけています。私たちが目指すのは、ビジネスのグローバルなコレクティブインパクトを促進し、拡大することです。そのために私たちは、10の原則を支持し、責任ある企業と、変化を可能にするエコシステムを通じて、持続可能な開発目標を実行します。160カ国以上を拠点とする12,000を超える企業と3,000の非営利団体が署名し、69を超える地域ネットワークを有する国連グローバル・コンパクトは、コーポレートサステナビリティを推進する世界最大級のイニシアチブです。1つのグローバル・コンパクトが、より良い世界のために企業を結束させます。
詳細については、ソーシャルメディアで@globalcompactをフォローし、国連グローバル・コンパクトのホームページunglobalcompact.orgをご覧ください。

Accenture社について
Accenture社は、デジタル、クラウド、およびセキュリティ領域において卓越した能力で世界をリードするプロフェッショナルサービス企業です世界最大の規模を誇る先端技術とインテリジェント・オペレーション・センターのネットワークを基盤とし、豊富な経験と専門スキルを生かした、ストラテジーとコンサルティング、テクノロジー、オペレーションのサービスを、40を超す業界で提供しています。Accenture社の51万4,000名の社員は、日々テクノロジーと人間の知恵をベースに、120を超す国のお客様にサービスを提供しています。変化がもたらす力を受け入れ、お客様、社員、株主、パートナー企業や社会に価値を創造し、ともに成功を分かち合います。Accenture社の詳細は、www.accenture.comをご覧ください。

SAPについて
SAPの戦略は、あらゆる企業がインテリジェントエンタープライズになるよう支援することです。世界中の商取引売上の77%は何らかのSAPシステムを経由しており、SAPはエンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア市場のリーダーとして、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えています。SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術により、従業員がより価値の高い成果に集中できる企業のあり方である「インテリジェントエンタープライズ」へとすべての企業が変革できるよう支援することを戦略に掲げています。さらに、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界25業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。( www.sap.com

3M社について
3M社は、コラボレーションを通じて科学とテクノロジーを適用し、社員が世界中のお客様とつながることで、日々の生活をより良くすることに取り組んでいます。グローバルな課題に対する3M社のクリエイティブなソリューションについて詳しくは、ホームページwww.3M.com、またはTwitterアカウント@3Mまたは@3MNewsでご確認ください。

Copyright © 2021 SAP SE or an SAP affiliate company. All rights reserved.

SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。