東北電力、「SAP® Enterprise Asset Management」で 原子力設備保全統合管理システムを構築

SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木 洋史、以下SAPジャパン)は、東北電力株式会社(本社:仙台市青葉区、取締役社長:樋口 康二郎、以下 東北電力)が、SAPの設備保全システムである「SAP® Enterprise Asset Management」を採用し、2020年12月から原子力発電設備の保全業務を担う原子力設備保全統合管理システムの本稼働を開始したことを発表しました。本プロジェクトは、四国計測工業株式会社(本社:香川県仲多度郡、代表取締役社長:寺井 昇二、以下 四国計測工業)が導入を支援しました。四国計測工業は、SAP Enterprise Asset Managementにて構築された四国電力株式会社伊方発電所の統合型保修管理システムおよび業務プロセスのノウハウを用いて業務改革支援とシステム開発全体におけるパッケージ導入全般を担当しました。

SAP Enterprise Asset Managementは世界の公益企業の設備保全管理システムとして、原子力発電所、火力発電所、水力発電所、送配電設備など多数の実績を有しています。特に米国の原子力発電所における導入実績は多く、米国が2000年から運用しているROP(原子力規制検査)に対応できるソリューションとして多くの米国の原子力発電所に採用されています。また、アセットマネジメントの国際規格へ準拠しヒト・モノ・カネを包括した統合設備保全を実現するソリューションです。設備を中心に、作業情報、故障情報、資材情報等のデータを蓄積・活用し、いつ・どのような保全をすべきかよりよい作業計画を立て、設備資産としての価値を最大化します。具体的には設備ごとの設備保全から作業計画、資材・作業員などの調達、作業実績の登録、分析評価から予算実績管理まで継続的に設備管理のPDCAを促進することが可能です。
また設備や機械のIoTデータを用いた予測分析と状態基準保全や一貫したデジタルデータによる、設備製造メーカ、協力会社など企業間を横断する業務プロセスの連携、リスク分析に基づく戦略の策定とそれを実行に移す仕組みを提供しています。

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SAPジャパンについて
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAPの戦略は、あらゆる企業がインテリジェントエンタープライズになるよう支援することです。世界中の商取引売上の77%は何らかのSAPシステムを経由しており、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア市場のリーダーとして、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えています。SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術により、従業員がより価値の高い成果に集中できる企業のあり方である「インテリジェントエンタープライズ」へとすべての企業が変革できるよう支援することを戦略に掲げています。さらに、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界25業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。( www.sap.com/japan

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