（本リリースは、1月10日に弊社本社から発表された発表文の抄訳です）
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米国証券取引委員会（SEC）は、気候変動に関連する影響とリスク、および地球温暖化が企業の将来的な財務業績に及ぼす影響について、企業が開示する内容を規定する新しい規則の制定に取り組んでいます。
投資家は、企業の「グリーンライン」、つまり企業のサプライチェーン活動、事業運営、商品、サービスが環境、特に二酸化炭素の排出に与える影響にますます厳しい目を向けています。
PwCによると、90%以上の企業がすでにサステナビリティレポートを作成して公開しています。しかし、合意された基準が存在しないため、投資家、消費者、従業員候補者がその内容を直接比較することは困難となっています。
さらに、自主的な開示は遅れがちで、財務指標と全面的に統合されてはいません。そのため、気候に関連する取り組みがもたらす影響を、企業活動および資本支出などその他の要素に関連付けることが難しくなっています。
特に米国規制当局には、これらの問題への対応として、早ければ今年中にも報告を義務化することが期待されています。
SAPの見解
SAPの最高サステナビリティ責任者を務めるダニエル・シュミット（Daniel Schmid）は次のように述べています。「環境、社会、ガバナンス（ESG）の影響の開示が企業に求められることが増えており、報告フレームワークのさらなる標準化が必要です。こうした非財務領域での高い業績は競争上の優位性を示すものであり、長期的なビジネス価値の創造に役立ちます」
企業は長年にわたり、ESGや非財務業績を報告してきました。上場企業にはこのような報告の義務化が進み、未公開企業や中小企業でも自主的に報告することが増えてきています。
しかし、これらすべての企業にとっての課題は、報告に関するフレームワークと基準が広範にわたることです。現在使用されているESG報告ガイドラインは100を超えており、多くの場合は矛盾や重複があります。そのため、経営幹部、投資家、その他のステークホルダーが進展を高い信頼度で特定したり、さまざまな企業や業種間で影響を比較したりするのは、事実上不可能でした。企業の90%は、共通のESGメトリクスと開示があれば、金融市場と経済にとって有益だろうと述べています。
共通で比較可能な一連の報告基準を目指して統合を進めることが、急務となっているのです。
以上
SAPについて
SAPの戦略は、あらゆる企業がインテリジェントエンタープライズになるよう支援することです。SAPは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア市場のリーダーとして、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えており、世界中の商取引売上の87%は、SAPのお客様によって生み出されています。SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術により、従業員がより価値の高い成果に集中でき、持続可能な成長を実現する企業のあり方である「サステナブル・インテリジェントエンタープライズ」へとすべての企業が変革できるよう支援することを戦略に掲げています。さらに、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界25業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。（ www.sap.com ）
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