人事制度を1月1日に改訂、リノベーションした大阪オフィスを
1月6日にグランドオープン
SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 洋史、以下 SAPジャパン）は、お客様への価値提供とビジネスニーズを前提としながら、従業員が健康でモチベーション高く働くことができる環境を提供するために、ニューノーマル時代における新しい働き方「Pledge to Flex」の実現を進めます。「Pledge to Flex」は、Flex Location（勤務地の柔軟性）、Flex Time（働く時間の柔軟性）、そしてFlex Workspace（働く場所の柔軟性）の3つを軸としています。同社は、「Pledge to Flex」の取組みとして、1月1日に人事制度を改訂し、また1月6日にリノベーションを終えた大阪オフィスをグランドオープンしました。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響によって、デジタル化の推進、物理的なワークスペースの変革、加熱する人材獲得競争など、世界はかつてないほど急速に変化しています。SAPは、数十年にわたり、個々の従業員に合った働き方を推進し続けていますが、COVID-19以降に実施したSAPの従業員調査では、従業員の80％以上が労働環境へのさらなる柔軟性を求めており、従業員が働く場所を選べるハイブリッドワークモデルが必要だと回答しています。
そこでSAPは、お客様や同社のビジネスニーズに対応しながら、全世界の従業員が、信頼に基づき、より柔軟な働き方ができる環境を提供すること「Pledge to Flex」を昨年6月に宣言しました。日本法人であるSAPジャパンも、従業員が心身ともに健康でモチベーションを高く、柔軟かつ自律的に働くことができるように、人事制度の見直しや、働き方を取り巻く環境を整えています。
Flex Location（勤務地の柔軟性）
SAPジャパンは、COVID-19状況下で、生産性や効率性を落とすことなく自宅からリモートで勤務することを経験しました。この経験を活かし、今後もテレワークを多様な働き方の一つとして継続的に選択できるようにします。また、ビジネスニーズ等の要件を満たした場合には、所属する事業所の通勤圏外（国内）からのテレワークも可能とします。
Flex Time（働く時間の柔軟性）
従来、私たちは、毎日決められた時間に出社して仕事をすることを当然のことと捉えてきました。また、時間外労働が通常化している、心身ともにリフレッシュするための休暇取得はなかなか困難だという声があることも、従業員調査によりわかりました。しかし、長時間働くことが必ずしも高い価値や成果をもたらすものではありません。
Pledge to Flexの下では、成果を生む働き方に注目し、マネージャーやチームとの連携により、週の稼働日を調整する働き方も取り入れていきます。
さらに、Flex LocationとFlex Timeの実現を支える選択型福利厚生サービスを追加導入します。これは、従業員の育児や介護の支援、健康とウェルビーイング支援、そして在宅勤務の支援などを自由に組み合わせて利用できるサービスです。これにより、同社は、従業員一人ひとりのライフスタイルに応じた働き方の実現を支援します。
Flex Workspace（働く場所の柔軟性）
SAPジャパンは、オフィスの軸を「従業員の就業スペース」から「フレキシブルな働き方をサポートするオフィス」「従業員のコラボレーションをサポートするオフィス」「新しいエコシステムをつくりだすオフィス」として、ニューノーマル時代の柔軟な働き方を実現するべく、、2022年8月には株式会社コンカーのオフィスも合流し、本移転します。
SAPジャパン大阪オフィスも、新たな価値を創出する柔軟なオフィスとするために、リノベーションを行いました。有志従業員がデザインシンキングを用いて打ち出した「お客様と従業員がつながり」「人々が楽しく立ち寄れる」、そして「コミュニティを形成」するというコンセプトを反映したオフィスは、従業員それぞれの業務に適したオフィス機能を有し、従業員がより高いパフォーマンスを発揮できる場所として2022年1月6日に稼働します。また、当社の従業員は引続きリモート、オフィス、またはその両方を組み合わせた勤務形態を維持します。オフィスでの対面コミュニケーションのメリットとテレワークを活用した働き方を組み合わせることで、ハイブリッドな働き方を定着させ、従業員のモチベーションと業務効率を高めていきます。
SAPジャパンは、「Pledge to Flex」を推進することで、多様で柔軟な新しい働き方を実現し、各従業員が一層モチベーションとパフォーマンスを高め、お客様の成功により貢献していくことを目指します。
以上
SAPジャパンについて
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAPの戦略は、あらゆる企業がサステナブル・インテリジェントエンタープライズになるよう支援することです。世界中の商取引売上の87%は何らかのSAP®システムを経由しており、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア市場のリーダーとして、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えています。SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術により、従業員がより価値の高い成果に集中でき、持続可能な成長を実現する企業のあり方である「サステナブル・インテリジェントエンタープライズ」へとすべての企業が変革できるよう支援することを戦略に掲げています。さらに、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界25業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。（ www.sap.com/japan ）
