（本リリースは、1 月 31 日に弊社本社から発表された発表文の抄訳です）
最新ニュース
60 カ国以上の中央銀行が中央銀行デジタル通貨 (CBDC) の発行を検討しています。
こうした中、米連邦準備理事会 (FRB) は、このトピックに関する審議文書を 10 日前に公表して、CBDC（デジタルドル）導入による国内決済の安全性と有効性の向上についてパブリックコメントを募りました。
SAP の見解
パブリックコメント募集にあたり FRB が説明しているように、決済システムが進化を続ける中、CBDC は家庭やビジネス向けの安全なデジタル決済の選択肢となる可能性があり、ひいては迅速な国際決済を実現する選択肢ともなり得ます。一方で、CBDC では通貨と金融の安定をどのように維持するのか、既存の支払手段とどう共存させるのかといった課題もあると考えられます。ほかにも、市民のプライバシー保護や不法資金供与への対策の維持など、政策上の重要な課題もあります。FRB の文書では、このような点について詳しく説明されています。
CBDC や暗号通貨などの銀行の問題に詳しく、SAP Banking のチーフテクノロジーイノベーションオフィサーを務めるトルステン・ホフマン (Torsten Hoffmann) は、既存の金融環境において CBDC への注目が急速に高まっていると指摘しています。
ホフマンによると、現在、中国は中央銀行デジタル通貨と香港の Fast Payment System をつなげる計画に積極的に取り組んでおり、イスラエルはデジタルシェケルの可能性について調査と準備を急ピッチで進めています。
ホフマンは、中央銀行が CBDC を導入することによって「銀行の情勢が完全に変わる可能性がある」と見ており、その結果、商業銀行システムだけでなく、税制や社会保障制度までもが根本的に変わる可能性があります。
中央銀行がフルサービスの銀行になれば、中央銀行デジタルウォレット実現に向けた最初の一歩になるかもしれないとホフマンは話しています。そうなれば、新型コロナウイルスの感染拡大のような危機が発生した際、中央銀行が市民に直接資金を提供できます。また、資金の使用目的に制限を課し、資金が利用できる期間を指定することができるようになります。
さらに、CBDC を導入することで、中央銀行が融資業務に参入して政府政策の遂行を支援することも可能になります。例えば、中央銀行が環境に配慮した企業にのみ融資を実行することで、サステナビリティ政策を遂行する助けになります。
ホフマンは、CBDC 導入による影響の全容は導入する内容によって変わると見ています。しかし一方で、銀行は CBDC がまもなく登場すると確信しているようです。銀行セキュリティの専門会社である OneSpan が行った最近の調査では、銀行のリーダーの 84 %が、今後 1 年で CBDC に向けた準備を開始する予定であると回答しています。
以上
SAP について
SAP の戦略は、あらゆる企業がインテリジェントエンタープライズになるよう支援することです。SAP は、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア市場のリーダーとして、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えており、世界中の商取引売上の 87 %は、SAP のお客様によって生み出されています。SAP のマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術により、従業員がより価値の高い成果に集中でき、持続可能な成長を実現する企業のあり方である「サステナブル・インテリジェントエンタープライズ」へとすべての企業が変革できるよう支援することを戦略に掲げています。さらに、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになった SAP の技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAP のエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界 25 業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAP は世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。(www.sap.com)
Copyright © 2022 SAP SE or an SAP affiliate company. All rights reserved.
SAP、SAP ロゴ、記載されているすべての SAP 製品およびサービス名はドイツにある SAP SE やその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
