SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 洋史、以下 SAPジャパン）は、株式会社SUBARU（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中村 知美、以下 SUBARU）が、2021年4月に、国内自動車メーカーで初めてSAP S/4 HANA® Cloudを経理領域で本稼働したことを発表しました。システムの導入に当たっては当初のスケジュール通りに開発を終え、本稼働後も順調に運用されていることが確認されております。すでに経理・税務品質向上・リスク低減、業務負荷削減などの効果も出ており、同社基幹業務システム刷新の成功プロジェクトと位置付けられています。
SUBARUは、「安心と愉しさ」の提供を通じてお客様から共感され信頼していただける存在となることを目指し、2018年7月に中期経営ビジョン「STEP」を発表し、その実現に向け2025年ビジョンとして「組織風土改革」「品質改革」「SUBARUづくりの刷新」を重点取り組みとして推進しています。同社を取り巻く経営環境は自動車事業を中心に100年に一度の大変革期と称されるほど大きく変化しており、同社はこの変革期において社員一人一人が自ら考え変化し、SUBARUのブランド力をさらに磨いていくことが重要であると考えています。
同社ではこの変革期を支えるため、将来にわたって時流の変化に適応しうる経営基盤への刷新が必要と判断し、その一つの手段として会計インフラであるSAP S/4HANA Cloudをはじめ、資金管理のSAP® Cash Management、インテリジェントエンタープライズの基盤となるSAP® Business Technology Platformの採用を決定しました。2019年5月に導入に向けたプロジェクトをスタート、前述の通り2021年4月に稼働を開始しています。今後は、財務、会計分野でのSUBARUグループ全体のより強固なグループガバナンスとリスクマネジメント強化に向けた取り組みを推進する予定です。
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SAPジャパンについて
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAPの戦略は、あらゆる企業がインテリジェントエンタープライズになるよう支援することです。SAPは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア市場のリーダーとして、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えており、世界中の商取引売上の87%は、SAPのお客様によって生み出されています。SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術により、従業員がより価値の高い成果に集中でき、持続可能な成長を実現する企業のあり方である「サステナブル・インテリジェントエンタープライズ」へとすべての企業が変革できるよう支援することを戦略に掲げています。さらに、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界25業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。（ www.sap.com/japan ）