SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 洋史、以下 SAPジャパン）は、花王株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員：長谷部 佳宏、以下 花王 ）が、SAP® Central FinanceおよびSAP® Analytics Cloudを活用し、グローバルの管理会計情報をSAP Analytics Cloudによって可視化することで、セルフサービスBIによりタイムリーな意思決定を実現していると発表しました。
日用品や化粧品などのグローバルメーカーとして知られる花王は、国内、欧州、アメリカ、アジアの各国に拠点を有し、100以上の国・地域に商品を提供しています。
同社の会計財務部門では、2000年代初頭からSAP® ERPを導入し、現在はグローバルで約98％のグループ企業がSAP ERPを利用しています。2018年にはSAP Central Financeによって会計情報を一元管理する会計データ統合基盤（DWH）を構築しました。
一方、会計データの加工や可視化はExcel中心で、タイムリーに経営状況を把握することが困難でした。そこで経営状況の加工や可視化に加え、市場競争力強化に向けて外部データも取り込み、財務比較、セグメント別比較などの実現を目指して、BIツールの導入を検討しました。
その結果、SAP Central Financeとの親和性、処理スピードの速さ、操作画面のわかりやすさ、SaaSの利便性を評価してSAP Analytics Cloudを採用しました。会計財務部門の各担当者も自らデータ分析やレポーティングができるわかりやすさが決め手となりました。
プロジェクトは会計財務部門主導のもとIT部門と緊密に連携し、アビームコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鴨居 達哉）がSAP Analytics Cloudの導入とデータの可視化、BIのセルフサービス化を支援しました。
現在は経営層、各事業部の部長、会計財務部門の管理会計担当など約250名がSAP Analytics Cloudを利用し、グローバル全体での最新のデータを取り込んで財務状況やセグメント別の売上状況などを随時可視化して、具体的なアクションにつなげています。
データを可視化する工数も約90％削減され、その分の時間を別の業務に割くことが可能になりました。セルフサービスBIの浸透で会計財務担当者の当事者意識も高まり、全体の底上げが実現しています。
以上
SAPジャパンについて
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAPの戦略は、あらゆる企業がインテリジェントエンタープライズになるよう支援することです。SAPは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア市場のリーダーとして、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えており、世界中の商取引売上の87%は、SAPのお客様によって生み出されています。SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術により、従業員がより価値の高い成果に集中でき、持続可能な成長を実現する企業のあり方である「サステナブル・インテリジェントエンタープライズ」へとすべての企業が変革できるよう支援することを戦略に掲げています。さらに、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界25業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。（ www.sap.com/japan ）