SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 洋史、以下 SAPジャパン）は、クラウド調達・購買管理システムの「SAP® Ariba®」が、トヨタ自動車株式会社にて、採用されたと発表しました。
SAPジャパンは、SAP Aribaの提供により、法規制対応などの新規要件発生時に都度システム改修を不要とすること、また、紙および手作業をデジタル化することで、同社における業務の効率化、ペーパレス化の実現に貢献します。
同社は2021年よりSAP Aribaの見積機能を活用していましたが、今回SAP Aribaの活用範囲を広げ、IT情報部門における調達・購買領域において採用となりました。
SAP Aribaが導入された背景として、同社で2020年より財務会計システムとして利用されているSAP S/4HANA®とのプロセス横断でのシステム連携による相乗効果が挙げられます。
SAP Aribaは、調達から契約、購買発注、請求処理までを１つのプラットフォームで実現することが可能なクラウドソリューションです。サプライヤー管理機能や分析機能、そしてバイヤーとサプライヤー向けのビジネスプラットフォーム SAP Business Network を提供することで、企業の調達・購買プロセスを一元化し、標準化されたデジタルワークフローにより、効率の向上、コンプライアンスの強化、全社的な支出の可視化の支援が可能であることなどが高く評価されており、現在、700万社以上の企業がSAP Aribaと接続しています。
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SAPジャパンについて
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAPの戦略は、あらゆる企業がインテリジェントエンタープライズになるよう支援することです。SAPは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア市場のリーダーとして、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えており、世界中の商取引売上の87%は、SAPのお客様によって生み出されています。SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術により、従業員がより価値の高い成果に集中でき、持続可能な成長を実現する企業のあり方である「サステナブル・インテリジェント・エンタープライズ」へとすべての企業が変革できるよう支援することを戦略に掲げています。さらに、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界25業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。（ www.sap.com/japan ）