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商船三井が、基幹システムをSAPのクラウドERPに刷新

徹底したFit to Standard手法の採用により短期間での業務・ITシステムのシンプル化を   実現

  SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木 洋史、以下 SAPジャパン)は、株式会社商船三井(本社:東京都港区、代表取締役社長:橋本 剛、以下 商船三井)が、財務・経理業務にSAPのクラウドERP「SAP S/4HANA® Cloud」(エスエーピー・エスフォーハナ・クラウド)を採用し運用を開始したと発表しました。新システムは2022年4月4日に全システムの本稼働を開始しました。

商船三井では、2022年度経営計画「Rolling Plan 2022」においてDX(デジタル・トランスフォーメーション)を3つの事業戦略(ポートフォリオ戦略、環境戦略、地域戦略)および組織の力の向上・働き方改革を支える基盤的取り組みと位置づけています。そして、柔軟な業務変革に対応するために、会計分野においては海運業界においてグローバルでも多く採用されているSAP S/4HANA Cloudの採用を決めました。

基幹システムをシンプルで拡張性のあるSAPのクラウドERPで構築したことにより、業務標準化とより価値の高い業務へのシフトを実現し、今後の社会変化に対して柔軟かつスピーディーな対応が可能となりました。

本システムの導入プロジェクトには、標準機能に業務をフィットさせるアプローチであるFit to Standard手法を活用しアドオンを極小化することで、シンプルな業務プロセスと柔軟なITシステムの両方を実現し、本稼働直後においても安定してシステムを稼働させることに成功しています。

加えて、2022年4月に発足した商船三井ドライバルク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:菊地 和彦、以下商船三井ドライバルク)においても同システムの採用を決定し、コロナ禍という厳しい環境下においても、商船三井と同時に本番稼働を実現するという短期間でのプロジェクトを成功に導きました。

商船三井および商船三井ドライバルクは、今回刷新したSAP S/4HANA Cloudを含む基幹システムをDX推進の基盤としながら、両社が蓄積した船舶・運航データとの相互活用によりGHG排出への対応などの様々な社会課題および経営全般の課題解決にデジタル技術を取り入れる取り組みを加速します。また、今回実施した徹底的な業務標準化を更に推し進め、業務構造改革も推進します。

SAPは今後もお客様のシステムの安定稼働を支えるとともに、最新のイノベーションを常に提供し続けることで、お客様のデジタル変革を支援していきます。

以上

 

SAPジャパンについて

SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAPの戦略は、あらゆる企業がサステナブル・インテリジェントエンタープライズになるよう支援することです。世界中の商取引売上の87%は何らかのSAP®システムを経由しており、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア市場のリーダーとして、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えています。SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術により、従業員がより価値の高い成果に集中でき、持続可能な成長を実現する企業のあり方である「サステナブル・インテリジェント・エンタープライズ」へとすべての企業が変革できるよう支援することを戦略に掲げています。さらに、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界25業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。( www.sap.com/japan