SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 洋史、以下 SAPジャパン）と日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：垣原 弘道、以下 日本TCS）は、2022年4月に営業を開始したＵＢＥ三菱セメント株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小山 誠、代表取締役副社長：平野 和人、以下 ＭＵＣＣ）が、新会社の経営システム基盤としてSAPの次世代クラウドERPの「SAP S/4HANA® Cloud」（エスエーピー・エスフォーハナ・クラウド）を中核とするクラウドオファリング「RISE with SAP（ライズ・ウィズ・エスエーピー）」を稼働開始したと発表しました。
ＭＵＣＣは、ＵＢＥ株式会社と三菱マテリアル株式会社が50%ずつ出資し、2021年4月に設立された新会社で、両社のセメント事業および関連事業を統合し、2022年4月に営業を開始しました。
同社では、国内での安定的な運営と持続的なグローバルでの成長を遂げるための基幹システムとして、環境の変化に柔軟に対応可能で、グローバルでも実績の高いERPの「SAP S/4HANA Cloud」を選択。導入に当たっては、ガバナンスとルールおよび基幹システムの構築が急務とされていたことから、インフラを世の中の時流に合わせる、Fit to Standardという手法を基本方針としました。その結果、2021年4月に導入プロジェクトを開始してから1年後の翌年2022年4月の営業開始までの、短期間でシステムの本番稼働を実現しました。システム構築および導入後の運用は、SAPソリューションの導入で豊富な実績のある日本TCSが担当しました。
日本TCSは、ＭＵＣＣが目指すグローバルで成長する企業基盤の確立に向け、グローバル規模での多数のERPプロジェクトを通じて培った知見を活用し、プロジェクト全体計画の策定とシステム構築の推進、ユーザートレーニングを通じた業務プロセスの定着に向けた活動を支援し、短期間での稼働を実現させました。
ＭＵＣＣは、自らの使命を、ビル・橋梁・道路などの社会インフラの整備に向けた基礎素材の安心・安定供給と、循環型社会の発展に貢献することを通じて、人と地球の持続可能な未来を支え続けることと位置づけていますが、目指す姿の実現に向けて、経営基盤システムの強化は必要不可欠であり、今後もSAPの機能拡充を推進していく予定です。
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SAPジャパンについて
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAPの戦略は、あらゆる企業がインテリジェントエンタープライズになるよう支援することです。SAPは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア市場のリーダーとして、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えており、世界中の商取引売上の87%は、SAPのお客様によって生み出されています。SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術により、従業員がより価値の高い成果に集中でき、持続可能な成長を実現する企業のあり方である「サステナブル・インテリジェント・エンタープライズ」へとすべての企業が変革できるよう支援することを戦略に掲げています。さらに、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界25業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。（www.sap.com/japan）
タタコンサルタンシーサービシズ（TCS）について
タタコンサルタンシーサービシズ（TCS）は、世界中の大手企業における変革の道のりを50年以上にわたり支援している、ITサービス、コンサルティングおよびビジネスソリューション企業です。コンサルティングを基盤とし、コグニティブ技術を活用した、ビジネス、テクノロジー、エンジニアリングのサービスやソリューションを総合的に展開しています。これらをTCS独自のソフトウェア開発基準である「ロケーションインディペンデント・アジャイル・デリバリーモデル（Location Independent Agile™ delivery model）」を通じ、地理的な制約にとらわれることなく提供しています。
TCSは、世界最大規模の多国籍複合企業体であるタタ・グループの一員で、最高水準のトレーニングを受けた61万6,000人を超える人材を擁し、世界55カ国で事業を展開しています。2022年3月31日を末日とする会計年度の売上高は257億米ドルで、インドナショナル証券取引所とボンベイ証券取引所にも上場しています。また、気候変動に対する積極的な取り組みや表彰を受けた地域活動を世界中で展開しており、MSCIグローバル・サステナビリティ・インデックスやFTS4Eグッド・エマージング・インデックスをはじめ、主要なサステナビリティ指数の構成銘柄に名を連ねています。TCSの詳細は、www.tcs.comをご覧ください。