2022年11月16日にForbes JAPAN オンライン配信イベント「Future HR Dialogue -サステナビリティ経営における人的資本経営の役割-」（協賛：SAPジャパン株式会社）がオンライン配信により開催されました。
昨今の企業経営トレンドである「人的資本経営」は、企業のサステナブルな成長を語る上で欠かせないものとなりました。人材を資本として捉え、企業価値に繋げていくために、日本企業は今後どのような姿を目指していけば良いのでしょうか。 今回は、そんな疑問に答えた3つセッションのサマリを2回にわたってご紹介します。
第一人者が語るバズワード “人的資本経営” の本質とは
一橋大学CFO教育研究センター長 「人的資本経営コンソーシアム」会長 伊藤 邦雄 氏
オープニングセッションでは、「人材版伊藤レポート2.0」を監修された、伊藤邦雄氏がご登壇されました。
まず、伊藤氏は、日本の経営層に対する期待として、人材を資本捉えて投資し、価値を高めていくことで企業価値の向上に繋げる「循環の経営」に向かって欲しいと述べました。これまで投資家は、経営戦略やビジネスモデルから将来的なキャッシュフローを予測していましたが、経営戦略の担い手である人材の情報が入手できませんでした。今回、政府の可視化指針によって企業から人的資本情報が開示されることで、投資家は企業の経営戦略と人材戦略のつながりを把握できるようになります。これからは、企業の情報開示の姿勢によってバリュエーションが切りあがる会社が出てくる一方で、切り下がる会社も出てきます。そこで、まずやるべきこととして、経営戦略と人材戦略のリンケージが保たれていることを説明するために、スキル情報を含む人的資本情報と取り組みの進捗状況をKPI化して管理することを、伊藤氏は挙げました。
その上で、自由闊達でイノベーションが創発され、リスキリングが評価・称賛されるような企業文化作りが必要であると述べました。これまで日本企業は、人材を人的資源と捉え、コストや人数として管理してきました。しかし、伊藤氏は「これからは、一人ひとりのスキル・経験・ナレッジを丁寧に見て、適所適材、かつきめ細やかな動的な人材ポートフォリオが求められます。」と語りました。そして、人的資本への投資が事業価値向上につながっていることを説明するためには、財務情報と非財務情報が融合した企業価値の成長をストーリーに仕立てて、投資家に語ることが大事だと述べました。
そのためには、HRTechを各社の状況や問題意識に応じて活用していくことも望まれています。これからの人材戦略を考える際には、人材のスキルやナレッジを含めたデータを蓄積した上で、従業員がその情報にアクセスできるようなシステムや文化を構築していく必要があります。伊藤氏は、それを「人事データの民主化」と表現しました。経営戦略にマッチした人材を育成するという視点だけでなく、イノベーションを創発できるように育成・採用した人材が経営戦略を策定するという視点、経営戦略と人事戦略双方のインタラクションが大事になります。
最後に伊藤氏は、「CHROは人事部門の責任者ではなく、Human Capital をビジョンや戦略とダイナミックにマッチングさせる役割を担い、労働市場のみならず資本市場へのアンバサダーとして活躍する必要があります。」と述べました。そして、「CFOとCHROとの密なるコミュニケーションをCEOが奨励するような経営が重要となります。」とまとめました。
人材の価値を引き出す ～人的資本経営の実現に向けたステップとは～
一橋大学CFO教育研究センター長 「人的資本経営コンソーシアム」会長 伊藤 邦雄 氏
オムロン株式会社 執行役員常務 グローバル人財総務本部長 冨田 雅彦 氏
SAPジャパン株式会社 常務執行役員人事本部長 石山 恵理子
続いてのセッションでは、「人材の価値を引き出す ～人的資本経営の実現に向けたステップとは～」と題して、伊藤氏のモデレーションのもと、有識者によるパネルセッションが行われました。 以下に、その内容の一部をご紹介いたします。
テーマ①：人的資本経営の実践的取り組みについて
人的資本経営とは「3つの連動」を実践する経営であると冨田氏は考えらえています。
- 会社のWillと個人のWillの連動
- 事業戦略と人財戦略の連動
- 会社の成長と個人の成長の連動
このセッションでは、1つ目の「会社のWillと個人のWillの連動」のご紹介がありました。
オムロン 冨田氏
会社のWillと個人のWillを連動させるため、『TOGA（The OMRON Global Awards）』という取り組みを行っています。これは、企業理念実践の物語をグローバル全社で共有し、企業理念を全社員に浸透させていこうという取り組みであり、チームで取り組みを宣言して実行する有言実行、企業理念の実践度合いで測る評価軸、実践したテーマの全社共有という3つの特徴を持っています。」
「旗を立てる（自分のゴールを宣言する）ことからはじまり、仲間と共に実行し、結果を振り返り、共有します。その結果をみんなで褒め称え、共鳴の輪を広げ、そして次の旗につなげる、それがTOGAのプロセスです。世界中で年間約7,000テーマの取り組みに、社員数2万9千人に対して延べ5万人が参加しており、TOGAを通じて会社のWillと個人のWillの連動が行われています。」
SAP 石山
「SAPには、世界がよりよく進むことを支援し、世の中の人々の生活を豊かにしていく、という大きなパーパスがあります。このもとに、ビジョン、戦略、オペレーティングモデル、そしてカルチャーやリーダーシップが位置づけられています。これを、日常のビジネスの中で社員と共有し、実行をしていくことを徹底しているため、経営戦略を実行するということは、すなわち人事戦略を実行することだと考えています。」
「具体的には、SAPにいる社員全員がタレントであると捉え、このタレントをどう惹きつけるかということをテーマに人的資本経営をしています。また、会社が管理できるのはタレントそのものではなく、そのタレントを取り巻く様々な経験であり、この経験をより豊かにすることでタレントを常に惹きつける会社になります。そこに人事とビジネスリーダーは集中して取り組んでいます。」
テーマ②：人的資本経営を進めるために経営陣をいかに同期化させるか
オムロン 冨田氏
「経営層に対して人的資本の重要性を共有、共鳴するベースとなるのは、企業理念だと捉えています。オムロンのバリューにある「人間の可能性を信じ続ける」という言葉に経営メンバー自身が非常に共感をしており、一人ひとりが社員を育て、その可能性を解放していくという思いを元から持っていたため、人的資本経営の考え方に対してもそれがベースにありました。」
「一方で、現場への浸透は大きなチャレンジであり、課題です。人的資本経営の制度や仕組みを現場に展開するときに、その仕組みの解説に留まり、何のためにやっているのかの説明がおざなりになることがあります。仕組みの背景にある、事業をこうしたい、こういう価値を作りたいという思いと施策とのつながりを、しっかり伝えていく必要があります。」
SAP 石山
「SAPでは、MD（社長）と、CFO、COO、CHROが一つのチームになって経営を行っており、リージョンや各事業領域といった異なる階層においても、このチーム構成で戦略を実行しています。どれかが欠けてはビジネス目標の達成はなし得ないため、常に情報共有し、ディスカッションをしながら経営をしています。」
「そのためにKPIも常に共有し、データも全てタイムリーに開示しています。一方で、KPIはディスカッションを促すものと捉えています。人事が説明するときにも、例えば、数値が急に上がったり下がったりした時の背景に何があったのかなど、議論をするための基軸としてKPIを共有しています。」
テーマ③：非財務情報の可視化、人的資本情報の可視化への対応
オムロン 冨田氏
「非財務指標の開示は、企業にとってこれまでのやり方、考え方を大きく変えていかねばならず、開示の方法はかなり工夫しなければなりません。単に開示するのでは意味がなく、いかに自社のストーリーを伝えられるかが非常に重要な鍵になります。そして、社員や資本投資家に対して、対話を通じて我々がやろうとしていることを理解してもらい、ファンになってもらわないといけません。一言で開示と言ってもその難しさがかなりあり、対話がいかに大事かということを常に考えています。」
SAP 石山
「多くのステークホルダーの方々に自社を知ってもらうことが、自分たちの成長のためにも必要であると思っています。SAPは2011年から情報を開示し始め、現在はそれぞれのKPIがどのように関係しあっているかも含めてホームページで開示しています。透明性をなるべく担保して開示し、多くの方々に自社を知ってもらい、そのフィードバックをいただくようにしています。それをもとに社内で議論をし、フィードバックがどのように活かされているかを報告していく、ということを継続的に行っています。変革していく上では、皆様からの声が非常に重要であると受け止めています。」
終わりに
伊藤氏は、本パネルセッションの最後に、「人的資本経営を行うにあたり人的資本情報のKPI化が大事であるだけでなく、なぜこのKPIにしたのかという『なぜ』を語ること、KPIそのものを社員の皆さんに丁寧に伝えること、KPIを目的ではなくエンゲージメントを高めるための起点にすること、そして、これらをいかに企業価値に繋がるストーリーにして、社員同士あるいは経営陣と社員との間の活発な対話を促していくか、そういうことが印象深かったです。」と述べました。
冨田氏のコメントを受けて、「会社のWillと個人のWillの連動は、会社の成長と個人の成長の連動とも言えます。」と続け、人的資本経営が目指すものとして「組織で働く人のウェルビーイングを高め、会社はさまざまなステークホルダーから愛されることで会社としてのウェルビーイングを高め、それらが高い次元で同期化する、そのために人的資本経営を実践していく、ということを強く感じました。」という言葉で本セッションをまとめました。
次回（2022/12/23 9:00公開）は、「人的資本経営で変革を起こす～企業価値向上に向けた戦略とは～」をテーマとしたパネルセッションの様子をご紹介します。