SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 洋史、以下SAPジャパン）は、野村ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表執行役社長 グループCEO：奥田 健太郎、以下 野村ホールディングス）が、グループ全体のタレントマネジメント基盤としてSAPのクラウド人事ソリューション「SAP® SuccessFactors®（エスエーピー・サクセスファクターズ）」を稼働開始したと発表しました。プロジェクト全体計画の策定、業務の標準化を通じたシステム構築および導入後の運用については、グローバル規模での多数の人事業務改革プロジェクトの経験を持つアクセンチュア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：江川 昌史、以下アクセンチュア）の支援のもと推進し、2022年11月に稼働を開始しました。
野村グループは、グローバル金融サービス・グループとして、世界30カ国・地域を超えるグローバルネットワークを有しています。営業、インベストメント・マネジメント、ホールセールという3つの部門が横断的に連携して、国内外のお客様に付加価値の高い商品・サービスを提供しています。
グループ全体での人事データの可視化という課題は、数年前から浮上していましたが、海外システムの老朽化などを背景に、課題解決に向けた具体的な検討が開始されました。その結果、国内外での導入実績も豊富である点などを評価し、SAP SuccessFactorsの導入を決定し、導入プロジェクトは2019年4月より開始されました。
野村グループは、今回のSAP SuccessFactorsの導入に伴い、クラウドソリューションを利用するお客様向けにパーソナライズされたプロアクティブなサポートを提供するSAP® Preferred Successも導入しており、このサービスも活用しながら、今後は、さらなる定着化と活用を図っていきます。
タレントマネジメントがグループ全体に浸透するのは、まだまだこれからという状況ですが、部門ごとにさまざまな検討が開始されています。タレント情報を活用することで今まで以上にビジネスに貢献できる人事運営を目指します。新システムは、グループの社員全員を対象とし、証券部門ではコンティンジェントワーカー（非正規従業員）もその対象に含んでいます。このため、ラーニング機能を活用することでグループ全体を対象として必要な研修を実施できるようになりました。特に、コンプライアンスやITセキュリティに関する研修は、コンティンジェントワーカーも対象に含めてグループ全体で同一の内容で実施できるようになりました。
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SAPジャパンについて
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAPの戦略は、あらゆる企業がインテリジェントエンタープライズになるよう支援することです。SAPは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア市場のリーダーとして、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えており、世界中の商取引売上の87%は、SAPのお客様によって生み出されています。SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術は、すべての企業のビジネスをインテリジェントエンタープライズに変革することを支援しています。さらにSAPは、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界25業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。（ www.sap.com/japan ）
