SAP Japan プレスルーム

Osaka Metro、経営基盤のシステムをRISE with SAPに移行し 4月より本格稼働    

Man waiting on train station --- Image by © Marnie Burkhart/Corbis

SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木 洋史 以下SAPジャパン)は、大阪市高速電気軌道株式会社(Osaka Metro)(代表取締役社長:河井 英明、本社:大阪市、以下 Osaka Metro)が、経営改革を支えるシステム基盤として、SAPのクラウドERPである「SAP S/4HANA® Cloud」(エスエーピー・エスフォーハナ・クラウド)を中核とするクラウドオファリング「RISE with SAP」(ライズ・ウィズ・エスエーピー)を4月に稼働したと発表しました。システムの構築は、SAPコンサルティングが担当し、わずか1年で本格稼働を実現しました。

Osaka Metro Groupでは、中期経営計画に掲げる都市型MaaS構想「e METRO」の実践を通して「交通を核にした生活まちづくり企業への変革」という企業理念を実現するため、社会要請を踏まえた戦略領域を整理するとともに「交通を核とした事業拡大」の方針を定め、その完遂を目指しています。そのためには、事業推進体制を強化し、着実な事業遂行を支える経営基盤強化の一環として、基幹業務システムの見直しを図るべくCompass(コンパス)プロジェクトを立ち上げました。

同社では、民営化に伴い2018年よりSAP® ERPを活用していましたが、経営データの一元管理の強化、および将来に向けたDXの実現が可能なクラウド基盤への移行が必須と考え、グローバルでも実績豊富なSAP S/4HANA® Cloud Private Edition の採用を決めました。
Compassプロジェクトでは、意思決定に必要な情報を適時提供できる業務ならびにシステム基盤の構築を掲げ、業績向上に寄与するデータドリブン経営の実現を目指します。

システムの構築には、プライムベンダーであるSAPコンサルティングが、業務をSAPの標準プロセス・機能に合わせるFit to Standard手法を推進し、また、プロジェクト責任者主導で業務フローの見直しを行い、当初想定のアドオンを80%削減しました。その結果、開発工数およびコストを抑えることで、SAP S/4HANA® Cloud Private Editionへの移行をわずか1年で実現しました。

以上

 

SAPジャパンについて

SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAP(NYSE:SAP)は、エンタープライズアプリケーションとビジネスAIのグローバルリーダーとして、ビジネスとテクノロジーの融合を推進しています。50年以上にわたり企業と共に歩み、進化を続け、財務、調達、人事、サプライチェーン、カスタマーエクスペリエンスなどのビジネスクリティカルな業務を統合し、お客様のビジネスを成功へと導く支援をしています。詳細は、こちらからご覧ください。http://www.sap.com/japan

 

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