SAPジャパン、「RISE with SAP」で富士通ゼネラルの基幹システム刷新を支援

SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木洋史、以下 SAPジャパン）は、株式会社富士通ゼネラル（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：増田幸司、以下富士通ゼネラル）にSAPのクラウドERPである「RISE with SAP S/4HANA® Cloud Private Edition」および「SAP® Business Technology Platform」（SAP BTP）を納入し、同社が2023年10月に新システムを本稼働させたことを発表しました。

SAPジャパンが提供する「RISE with SAP S/4HANA Cloud Private Edition」は、富士通ゼネラルのIT負債の解消と予測型事業運営の実現をサポートします。さらに、SAP BTPを活用することで、データの効果的な活用と業務プロセスの標準化を図ります。

富士通ゼネラルは、主力の空調機事業を100カ国以上で展開する、創業88年の歴史を持つグローバル企業です。国内市場で展開する家庭用エアコン「nocria（ノクリア）」に加え、連結売上高の7割以上を占める海外市場では、ヒートポンプ技術とインバータ技術、さらにデジタル技術を駆使した空調システムを提供し、サステナブルな社会の実現に貢献しています。

これまで、同社は30年以上にわたりCOBOLベースのメインフレームで基幹システムを運用してきましたが、システムの複雑化と属人化が進み、IT負債が生じていました。データドリブン経営への転換とビジネスモデル改革、生産性向上を実現するためには、新たなIT基盤への刷新が不可欠となっていました。

新システムの導入により、富士通ゼネラルではアドオンの50％削減、出力帳票の95％削減を達成し、業務の生産性向上による人的リソースの新規ビジネスへのシフト、データを活用した予測型事業運営の実現などを目指します。

富士通ゼネラル IT統括部統括部長の前田一郎氏は、次のように述べています。「生産性向上によって生まれた人的リソースは、収益性の改善や新規ビジネスの創出にシフトしていきます。業務改革として、現在90％を占めるルーチン業務を40％まで圧縮し、残りの60％を戦略系業務に充てることを目指しています」

詳細については、事例をご確認ください。

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SAPジャパンについて
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAP（NYSE:SAP）は、エンタープライズアプリケーションとビジネスAIのグローバルリーダーとして、ビジネスとテクノロジーの融合を推進しています。50年以上にわたり企業と共に歩み、進化を続け、財務、調達、人事、サプライチェーン、カスタマーエクスペリエンスなどのビジネスクリティカルな業務を統合し、お客様のビジネスを成功へと導く支援をしています。詳細は、こちらからご覧ください。http://www.sap.com/japan

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この文書には、将来の事象に関する予測、見通し、その他の将来予想についての記述が含まれています。これらの記述は現在の期待値、予測、仮定に基づいており、実際の結果や成果が予想と大きく異なる可能性があるリスクや不確実性を伴います。これらのリスクや不確実性に関する詳細情報は、証券取引委員会（SEC）に提出された資料に記載されています。特に、SAPの2023年度の年次報告書（様式20-F）のリスク要因セクションに詳細が記されています。