SAP Japan プレスルーム

SAPジャパン、「RISE with SAP」で富士通ゼネラルの基幹システム刷新を支援

SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木 洋史、以下 SAPジャパン)は、株式会社富士通ゼネラル(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:増田 幸司、以下 富士通ゼネラル)にSAPのクラウドERPである「RISE with SAP S/4HANA® Cloud Private Edition」および「SAP® Business Technology Platform」(SAP BTP)を納入し、同社が2023年10月に新システムを本稼働させたことを発表しました。

SAPジャパンが提供する「RISE with SAP S/4HANA Cloud Private Edition」は、富士通ゼネラルのIT負債の解消と予測型事業運営の実現をサポートします。さらに、SAP BTPを活用することで、データの効果的な活用と業務プロセスの標準化を図ります。

富士通ゼネラルは、主力の空調機事業を100カ国以上で展開する、創業88年の歴史を持つグローバル企業です。国内市場で展開する家庭用エアコン「nocria(ノクリア)」に加え、連結売上高の7割以上を占める海外市場では、ヒートポンプ技術とインバータ技術、さらにデジタル技術を駆使した空調システムを提供し、サステナブルな社会の実現に貢献しています。

これまで、同社は30年以上にわたりCOBOLベースのメインフレームで基幹システムを運用してきましたが、システムの複雑化と属人化が進み、IT負債が生じていました。データドリブン経営への転換とビジネスモデル改革、生産性向上を実現するためには、新たなIT基盤への刷新が不可欠となっていました。

新システムの導入により、富士通ゼネラルではアドオンの50%削減、出力帳票の95%削減を達成し、業務の生産性向上による人的リソースの新規ビジネスへのシフト、データを活用した予測型事業運営の実現などを目指します。

富士通ゼネラル IT統括部 統括部長の前田 一郎 氏は、次のように述べています。「生産性向上によって生まれた人的リソースは、収益性の改善や新規ビジネスの創出にシフトしていきます。業務改革として、現在90%を占めるルーチン業務を40%まで圧縮し、残りの60%を戦略系業務に充てることを目指しています」

詳細については、事例をご確認ください。

以上

 

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAP(NYSE:SAP)は、エンタープライズアプリケーションとビジネスAIのグローバルリーダーとして、ビジネスとテクノロジーの融合を推進しています。50年以上にわたり企業と共に歩み、進化を続け、財務、調達、人事、サプライチェーン、カスタマーエクスペリエンスなどのビジネスクリティカルな業務を統合し、お客様のビジネスを成功へと導く支援をしています。詳細は、こちらからご覧ください。http://www.sap.com/japan

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