（本リリースは、1月31日に弊社本社から発表された発表文の抄訳です）
SAP SE（NYSE：SAP）は、サイバーセキュリティの人材育成とこの分野におけるダイバーシティを推進するために、イェール大学のジャクソン国際情勢研究所と新たに提携したことを発表しました。
この提携により、SAPはイェール・サイバー・リーダーシップ・フォーラムのスポンサーとなります。このフォーラムは、イェール・ロー・スクールのCenter for Global Legal Challenges（国際法務課題研究センター）、イェール大学のジャクソン国際情勢研究所、コンピューターサイエンス学部の合同による取り組みであり、サイバーセキュリティ分野の喫緊の課題に対処する次世代の科学技術者を育成することを目指しています。
SAPが行うスポンサーシップの内容には、奨学金、多様な学生グループへの資金援助、教材、専門家の指導のほか、サイバーセキュリティ分野でのキャリアを目指す学生向けの求人・インターンシップへのアクセスなどが組み込まれています。また、企業と学術的なコミュニティの連携を強化する取り組みも行います。
さらに、SAPはイェール・サイバー・リーダーシップ・フォーラムのセッションを一般向けにライブ配信する予定です。これは、一般の人がこの教育イベントやディスカッションを視聴および参加できる初の機会となります。
SAPのエグゼクティブ・バイスプレジデント兼最高セキュリティ責任者を務めるティム・マックナイト（Tim McKnight）は次のように述べています。「職場の多様性が高まることは、イノベーションや創造性につながり、企業を取り巻く状況がより安全なものになります。サイバーセキュリティの議論や学習の機会を幅広く提供することで、次世代の多様な人材を育成したいと考えています」
イェール大学ジャクソン国際情勢研究所の新しいプログラムSchmidt Program on Artificial Intelligence, Emerging Technologies and National Power（人工知能・新興テクノロジー・国力シュミットプログラム）では、人工知能が国際情勢の基本的な構成要素を変えていく可能性があるかを研究しています。このプログラムのエグゼクティブディレクターを務めるテッド・ヴィッテンシュタイン（Ted Wittenstein）氏は、「この新たな提携によって多くの学生や一般市民が幅広く参加する機会が生まれ、サイバーセキュリティ分野において企業と学術的なコミュニティとの連携が強化できる」と述べています。
SAPの最高トラスト責任者を務めるエレナ・クボッコ（Elena Kvochko）は、SAPの広範なテクノロジーネットワークを活用してフォーラムのセッションをライブ配信することで幅広い視聴者にリーチできると指摘します。例えば、十分な教育を受けられていない人々にイェール大学の教育システムへの門戸を開いたり、サイバーセキュリティのキャリアに向けて人々が参加し、学び、準備する機会を提供することができます。
SAPは、弁護士、科学技術者、起業家、政策立案者で構成されるフォーラムの広範なネットワークに、セキュリティの専門家を派遣し、学生向けにコーチングと早期キャリアメンターシップの機会を提供する予定です。
SAPは人材の多様化を推進し、サイバーセキュリティ分野の早期の人材育成に取り組んでいきます。
以上
SAPについて
SAPの戦略は、あらゆる企業がインテリジェントエンタープライズになるよう支援することです。SAPは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア市場のリーダーとして、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えており、世界中の商取引売上の87%は、SAPのお客様によって生み出されています。SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術により、従業員がより価値の高い成果に集中でき、持続可能な成長を実現する企業のあり方である「サステナブル・インテリジェントエンタープライズ」へとすべての企業が変革できるよう支援することを戦略に掲げています。さらに、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界25業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。（ www.sap.com ）
Copyright © 2022 SAP SE or an SAP affiliate company. All rights reserved.
SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
