～中長期経営戦略フレーム「Vision2030」の実現を支えるデジタル経営基盤を構築～
株式会社JSOL（本社：東京都中央区、代表取締役社長：永井 健志、以下 JSOL）は、ライオン株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：掬川 正純、以下 ライオン）が進めてきた基幹業務改革プロジェクト(Project Regulus)の支援を完了しました。導入した基幹システムのコアとなるのはSAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 洋史、以下 SAPジャパン）が提供するERPの最新版「SAP S/4HANA® 」で、ライオンの基幹業務全般（会計、販売、生産、購買他）の領域をカバーしています。このプロジェクトは2018年8月に開始、2022年5月に国内グループ会社を含む全社・全領域での一斉稼働を果たし、本年1月よりシステム導入後初回の通期決算処理を実施しました（※1）
（※1）ライオンの決算発表は本年2月13日に実施。
ライオンでは、2022年に中長期経営戦略フレーム「Vision2030」を策定し、この実現に向けた中期経営計画「Vision2030 1st STAGE」（※2）をスタートしました。同計画は、「サステナビリティ重要課題への取組み」と「３つの成長戦略（1.４つの提供価値領域における成長加速、2.成長に向けた事業基盤への変革、3.変革を実現するダイナミズムの創出）」を相乗的に推進するものとなっており、今回の基幹システムの全面刷新は、３つの成長戦略のうち「2.成長に向けた事業基盤への変革」の中心をなす施策として、業務改革と基幹システムの整備を同時に成し遂げるべく、JSOLを導入支援企業として、次世代ERPスイート「SAP S/4HANA」の導入が進められてきました。
（※2）ライオンの中期経営計画：「Vision2030 1st STAGE」
JSOLはこれまで、多くのSAP® ERP導入プロジェクトを実施し、そのノウハウを集約したSAP ERPテンプレート「J-Model」を整備し、より短期間、低コスト、高品質でのSAP ERPの導入を実現してきました（医薬業界、食品・CP業界他、導入実績多数）。J-ModelはSAP S/4HANAにも対応しており、SAP S/4HANA の高度かつ高速なデータ処理機能を始めとした機能特性を生かした、デジタル経営時代に相応しい次世代ERPに進化しています。これらの点が評価され、今回のプロジェクトのメインベンダーとして選定されました。また、プロジェクトの技術支援サービスとしてSAPジャパンのMaxAttentionサービスが採用され、開発メーカーとして企画構想から稼働まで責任をもった長期伴走型支援を提供しました。
JSOLは、今回のプロジェクト完遂を受けて、当該プロジェクトの所期の目標である「変化に対応して、国内外で生き残れる会社を目指す」の達成に向けたさらなるライオンの支援、ならびにヘルスケア業界におけるSAP S/4HANAのユースケース拡大を通した業界への貢献など、今後ともまい進する所存です。
以上
JSOLについて
JSOLは、ITコンサルティングからシステム構築・運用までの一貫したサービスで、お客さまのより幅広いニーズにお応えできるITサービスコーディネーターです。
2009年1月、NTTデータとの業務・資本提携により、社名を株式会社JSOLに変更すると共に、NTTデータグループおよび三井住友フィナンシャルグループの一員として、お客さまのビジネスに貢献できるITソリューションの提供に取り組んでいます。
SAPジャパンについて
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAPの戦略は、あらゆる企業がインテリジェントエンタープライズになるよう支援することです。SAPは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウエア市場のリーダーとして、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えており、世界中の商取引売上の87%は、SAPのお客様によって生み出されています。SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術は、すべての企業のビジネスをインテリジェントエンタープライズに変革することを支援しています。さらにSAPは、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウエアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界25業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。（ www.sap.com/japan ）
