SAP SE（NYSE：SAP）とユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、恵まれない地域の若者を支援するためのグローバルパートナーシップを新たに締結したことを発表しました。このパートナーシップを通じて、恵まれない地域の若者が適正な仕事に就き、積極的に社会参加できるよう、質の高い教育、ライフスキルとジョブスキルのトレーニングを提供していきます。
SAP、スコット・ラッセルをSAPアジア・パシフィック・ジャパンのプレジデントに任命
SAP SE（NYSE: SAP）は、本日、スコット・ラッセル（Scott Russell）をSAPアジア・パシフィック・ジャパン（APJ）のプレジデントに任命したことを発表しました。スコット・ラッセルは、プレジデント就任後、オーストラリア、ニュージーランド、日本、韓国、インド亜大陸、東南アジアを含むアジア太平洋日本地域におけるSAPのビジネス推進とプレゼンス向上を責務とします。
SAP、World Sailingに最先端のソリューションを提供
World SailingとSAP SE（NYSE: SAP）は、SAPが公式テクノロジーパートナーに就任したことを発表しました。
SAP、2017年度第1四半期決算発表、第1四半期も急成長し勢いを持続
SAP SE（NYSE：SAP）は、2017年3月31日を決算日とする2017年度第1四半期の決算を発表しました。
人事のお知らせ
SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：福田譲、以下 SAPジャパン）は、バイスプレジデント チーフイノベーションオフィサーの馬場渉（ばばわたる）が、2017年4月1日付でパナソニック株式会社様 ビジネスイノベーション本部の副本部長および、パナソニック ノースアメリカ株式会社様の副社長に就任することを発表しました。
SAP、上方修正した2016年度の目標を達成、2020年度の目標を引き上げる
WALLDORF — SAP SE（NYSE: SAP）は本日、2016年12月31日を決算日とする2016年度第4四半期および12カ月間の決算を発表しました。 注）本資料は、SAP SEが発行している 「SAP Q4 2016 Quarterly Statement」の抄訳です。オリジナルの資料はリンク先を参照ください。 •新規のクラウド受注は第4四半期に40%増加し、クラウドのバックログは年度末時点で47%増の54億ユーロを達成 •通年のクラウドサブスクリプションおよびサポート売上は、IFRSベースで31%増の29億9,000万ユーロ、Non-IFRSの固定通貨換算ベースで31%増の30億1,000万ユーロを達成 •通年のクラウドおよびソフトウェア売上は、IFRSベースで7%増、Non-IFRSの固定通貨換算ベースで8%増 •通年の営業利益は、IFRSベースで20%増の51億2,000万ユーロ、Non-IFRSの固定通貨換算ベースで4%増の66億ユーロを達成 •通年の1株当たり利益は、IFRSベースで18%増の3.03ユーロ、Non-IFRSベースで3%増の3.89ユーロ •クラウドの目標額を2.6倍以上とし、2020年度に総売上で290億ユーロの達成を目指す SAP CEOビル・マクダーモット（Bill McDermott）は次のように述べています。「SAPは2016年度に傑出した業績を上げ、7年連続で利益を拡大しました。対応可能な市場を拡大し、業界最高水準の資産を獲得したほか、SAP S/4HANAによる新世代のERPを開発しました。ビジネスソフトウェア業界のリーダーとして、好調なソフトウェア販売、クラウドの急成長、営業利益の拡大という3つの優れた成果を引き続き達成しています。SAPのイノベーション戦略は、機械学習、モノのインターネット（IoT）、ブロックチェーンの推進を目指しています。SAPは引き続き大きな成功を収めており、2020年度の目標を早期に達成できると確信しています」 SAP CFOルカ・ムチッチ（Luka Mucic）は次のように述べています。「SAPは計画どおりの成果を一貫して上げており、通年ですべての目標を上回りました。さらに、2016年度の営業キャッシュフローは27%増と好調です。新規のクラウド受注が第4四半期に40%増加したことは特筆すべき成果です。好調なバックログと強固なパイプラインのおかげで、2017年度も利益が拡大する見込みであり、自信を持って、2020年度目標を強気に引き上げることができます」 事業ハイライト 業績ハイライト…
2017年 年頭所感 イノベーションビジネスを本格化させ、デジタル変革を通じた日本企業のグローバル競争力の拡大を支援
TOKYO — 新年明けましておめでとうございます。 2016年は、デジタル変革がもたらす可能性とリスクが、業種を問わず企業の経営層に明確に認知された1年でした。企業の経営層の方々を対象に7月に開催した完全招待制のエグゼクティブイベントSAP SELECTは2年目を迎えましたが、500名以上の役員クラス、100名を超えるCEO/社長の方々から様々なフィードバックを頂きました。ご参加者の約7割はIT担当ではない役員の方々でしたが、「ITはビジネスを支えるだけのものではなく、ビジネスを変えるもの」ということが、日本の経営層の皆様に浸透しつつあることを実感しました。 「イノベーションビジネス」が、本格的に立ち上がった1年でもありました。そのための手法として、デザインシンキング（Design Thinking）をお客様とともに数多く実践し、これが非常に有効な手法であることを実証できました。2017年は、デザインシンキングのさらなる浸透に加え、業界別デジタル変革フレームワークの展開を通じて、具体的な製品・ソリューションに裏打ちされたデジタル変革をより一層推進してまいります。 また、SAP S/4HANA®のクラウドラインナップも出揃ったことで、SAPは、基幹システムを含めたエンド・ツー・エンドのクラウドを、あらゆる業界に最適化した形で提供できる稀有な企業となりました。守りのITをシンプルにするからこそ、攻めのITに取り組む余力を創り出せます。「企業システムのフルクラウド化」によって、守りと攻めのITのそれぞれに適切な変革を起こすことを目指し、真剣に取り組んでまいります。 さらに、組織やひとの面を含めた「戦略投資」を拡大します。その1つとして、業界ごとのデジタル変革を支援する専門部隊を拡充していきます。これまで、電力・ガス業界、自動車業界向けの専門部隊をグローバルの業界・開発組織と共同で日本向けに設置してきましたが、これを他の業界にも拡大していきます。また、中堅・中小市場向けのクラウドビジネスにも積極的にフォーカスし、大幅に組織を拡張します。人材の面では、日本法人のグローバル化とローカル化の推進（グローカリゼーション）、キャリアや働き方の多様化・多様性を引き続き促進してまいります。 2017年は、日本がデジタル変革の領域で世界と伍していくための重要な年と考えます。日本のグローバル競争力の拡大を実現できるよう、「経営層にむけたデジタル変革のさらなる推進」「企業システムのフルクラウド化の進展」「戦略投資の拡大」の3つの重点テーマのもと、お客様とともに、イノベーションの創出に取り組んでまいります。 本年も何卒宜しくお願い申し上げます。 代表取締役社長 福田 譲 SAPジャパンについて SAPジャパンは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーとしてあらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しているSAP SEの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは、企業が市場での優位性を保持するため、バックオフィスから役員会議室、倉庫から店頭、さらにデスクトップ環境からモバイル環境において、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国335,000社以上の顧客企業に利用されています。国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。（www.sap.com/japan） Copyright © 2017 SAP SE or an SAP…
SAPスポーツアナリティクス甲子園 開催のお知らせ
TOKYO — 〜 プロスポーツクラブのマーケティングアナリストになろう！ 〜 一般社団法人 日本スポーツアナリスト協会（オフィス：東京都千代田区、代表理事：渡辺啓太、以下JSAA）、横浜マリノス株式会社（本社：横浜市港北区、代表取締役社長：長谷川亨）とSAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：福田 譲、以下SAPジャパン）は、スポーツアナリティクスの発展に繋がる新しい分析手法の発掘、スポーツアナリスト人材の育成機会創出、などを目的にSAPスポーツアナリティクス甲子園を開催いたします。 JSAAは2014年よりスポーツアナリティクスをテーマにした日本初のカンファレンス「スポーツアナリティクスジャパン（SAJ）」を主催し、昨年より同カンファレンス内でSAPスポーツアナリティクス甲子園を開催しています。今年12月17日（土）に開催するSAJ2016では競技のパフォーマンス領域のみならずビジネス領域にもフォーカスすべく「マーケティング分析部門」を新設。横浜Ｆ・マリノスが課題提供者として参画することとなりました。学生の豊かな想像力による分析で新たな可能性が拡がることを期待しています。 Sports Analytics Japan (SAJ) 2016 公式webサイト（ http://jsaa.org/ ） 横浜Ｆ・マリノスはJリーグのオリジナル10（1992年のJリーグ発足当時から加盟しているクラブ）としてJ1に所属し続けているクラブです。本拠地の日産スタジアムは日本最大の競技場として7万人を超える収容可能人数を誇ります。J1クラブの中では上位の観客動員数ではありますが、日産スタジアム開催試合の平均観客動員 4万人という高い目標を掲げ、それを達成するべくデジタル技術を駆使したマーケティング施策強化などに取り組んでいるところです。 また、横浜Ｆ・マリノスはSAPジャパンとパートナーシップを結んでおり、本取り組みを契機にファンエンゲージメントの領域においてもパートナーシップを強化していきます。具体的には、本コンペティションで発表された施策提言の実現をSAPジャパンと一緒に取り組んでまいります。その際は、リアルタイムカスタマーエンゲージメントソリューションの「SAP® Hybris® Marketing」、AIによる予測分析ソフトウェア「SAP® BusinessObjects™ Predictive Analytics」など、デジタルマーケティングを実現する最先端のビジネスソフトウェアを活用して施策を実行し、観客動員数の増加を目指します。 SAPジャパンでは今まで選手・コーチ・球団・クラブ・ファン、全てのスポーツ関係者がスピーディーかつシンプルにデータを活用してプレーのパフォーマンスやファンエンゲージメントの向上を目指せる環境作りに取り組んでまいりましたが、引き続き日本のスポーツ産業の発展に貢献していきます。…
オペレーション・ブレッシング・ジャパンと、SAPジャパン、エル・コミュニティ南相馬で“IchigoJam子どもIoTハッカソン”親子プログラミング体験を実施
TOKYO — 特定非営利活動法人オペレーション・ブレッシング・ジャパン（本部：宮城県富谷市 代表理事：ドナルド・トムソン、以下OBJ）とSAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：福田 譲、以下SAPジャパン）、NPO法人エル・コミュニティ（本部：福井県鯖江市、代表：竹部 美樹）は、2016年11月19日（土）に、東日本大震災の復興支援の一環として、福島県南相馬市で子ども向けの親子で参加できるプログラミング体験セッションを実施します。 福島県南相馬市は、東京電力福島第1原発事故に伴い約5年間避難指示区域となっており、今年7月12日に避難指示が解除されたばかりです。子どもたちが楽しく新しい技術を学ぶ場を提供しようと今回の特別セッションでは、南相馬の親子が小さなマイコンボードを使ったプログラミングに挑戦します。 このプログラミングセッションは対象年齢が6歳からで小さな子どもでも無理なく学ぶことができ、子どもたちに、プログラミングを通して作る喜びを体験してもらいます。 SAPジャパンとOBJは、これまでも、宮城県でワカメや牡蠣養殖等を営む漁業関係者に漁船（和船）、大型冷蔵庫、漁具等を寄贈し、東日本大震災の復興支援に取り組んできました。今回の特別セッションでは、東北の未来を担う子どもたちの「広がる夢」を支援します。 また今回はNPO法人エル・コミュニティがセッションを強力にサポートします。エル・コミュニティは福井県鯖江市で、若者がまちづくりをしながら学び楽しみ、活躍できるフィールドを作る活動を展開し、SAPジャパンと協同でIT技術を学ぶ「Hana道場」を運営しています。 「IchigoJam子どもIoTハッカソン」概要 日時： 2016年11月19日（土）10：30～12：30（予定） 親子で体験するマイコンボードを使ったプログラミング 会場： 石神生涯学習センター 〒975-0075 南相馬市原町区石神字坂下29 以上 オペレーション・ブレッシング・ジャパンについて オペレーション・ブレッシング・ジャパンは、３７カ国で慈善活動を行っている国際NGO Operation Blessing Internationalの日本での活動を担っている宮城県に拠点を持つ、特定非営利活動法人(NPO)です。 災害・貧困・犯罪・戦争によって苦難に直面する人々に対し、その苦難を和らげることに寄与すべく、世界のオペレーション・ブレッシングと連携しながら、積極的に活動しています。 詳しい活動レポートは、OBJウェブサイトまたSNSでご確認ください。 （ ・公式 WEBサイト http://objapan.org/ ・フェイスブック…
SAPジャパン、最新のデジタルビジネスを体感できる「カスタマー・エクスペリエンス・センター」を開設
TOKYO — SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：福田譲、以下 SAPジャパン）は本日、SAPおよびパートナー企業が実現しようとするデジタルビジネスを体感できる場として、東京本社内に「カスタマー・エクスペリエンス・センター（以下、CxC）」を開設しました。CxCは現在グローバル全体で12拠点に設置されており、今回日本での展開となりました。これらの施設は今後も拡大していく予定です。 このCxCでは、文字や資料だけでは理解しづらいデジタルビジネスに実際に触れて体感することで、自社のビジネスがどのように変革できるのかを考え、ディスカッションする場を提供します。本日より4つのソリューションのデモンストレーションを設置しているほか、さまざまな業界の最新のお客様事例も動画で紹介しています。また、SAPのソリューションだけでなく、パートナーによるソリューションも展示されます。展示内容は順次入れ替えを行い、最新技術を活用したデジタルビジネスを体感する場を提供していく予定です。 本日よりCxCで公開しているデモは下記の通りです。 1. SAP Digital Boardroom SAP HANA®および次世代ERPであるSAP S/4HANA®を基盤としたソリューションです。経営の意志決定に必要なデータへのリアルタイムなアクセスを実現し、会議の場での意思決定を支援します。 2. IoT Smart Train センサー付きプラレールの模型で実際の電車を表現、稼働の管理や故障状況の把握などをリアルタイムで行えるIoTおよびコネクテッドを具現化したデモンストレーションです。 3. WCc（Wearable Communicater） コニカミノルタジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：原口淳）による、ウェアラブルデバイスを活用したモビリティソリューションです。スマートグラス上に作業指示やマニュアルを表示し、倉庫業務や工場の保守保全業務の効率化を支援します。SAPソリューションと組み合わせることにより、作業現場と基幹システムとのリアルタイムな連携を可能にします。 4. INFINITE CART…
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