SAP、スコット・ラッセルをSAPアジア・パシフィック・ジャパンのプレジデントに任命

SAP SE（NYSE：SAP）は、2017年3月31日を決算日とする2017年度第1四半期の決算を発表しました。

SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：福田譲、以下 SAPジャパン）は、バイスプレジデント　チーフイノベーションオフィサーの馬場渉（ばばわたる）が、2017年4月1日付でパナソニック株式会社様　ビジネスイノベーション本部の副本部長および、パナソニック　ノースアメリカ株式会社様の副社長に就任することを発表しました。

TOKYO — 新年明けましておめでとうございます。 2016年は、デジタル変革がもたらす可能性とリスクが、業種を問わず企業の経営層に明確に認知された1年でした。企業の経営層の方々を対象に7月に開催した完全招待制のエグゼクティブイベントSAP SELECTは2年目を迎えましたが、500名以上の役員クラス、100名を超えるCEO/社長の方々から様々なフィードバックを頂きました。ご参加者の約7割はIT担当ではない役員の方々でしたが、「ITはビジネスを支えるだけのものではなく、ビジネスを変えるもの」ということが、日本の経営層の皆様に浸透しつつあることを実感しました。 「イノベーションビジネス」が、本格的に立ち上がった1年でもありました。そのための手法として、デザインシンキング（Design Thinking）をお客様とともに数多く実践し、これが非常に有効な手法であることを実証できました。2017年は、デザインシンキングのさらなる浸透に加え、業界別デジタル変革フレームワークの展開を通じて、具体的な製品・ソリューションに裏打ちされたデジタル変革をより一層推進してまいります。 また、SAP S/4HANA®のクラウドラインナップも出揃ったことで、SAPは、基幹システムを含めたエンド・ツー・エンドのクラウドを、あらゆる業界に最適化した形で提供できる稀有な企業となりました。守りのITをシンプルにするからこそ、攻めのITに取り組む余力を創り出せます。「企業システムのフルクラウド化」によって、守りと攻めのITのそれぞれに適切な変革を起こすことを目指し、真剣に取り組んでまいります。 さらに、組織やひとの面を含めた「戦略投資」を拡大します。その1つとして、業界ごとのデジタル変革を支援する専門部隊を拡充していきます。これまで、電力・ガス業界、自動車業界向けの専門部隊をグローバルの業界・開発組織と共同で日本向けに設置してきましたが、これを他の業界にも拡大していきます。また、中堅・中小市場向けのクラウドビジネスにも積極的にフォーカスし、大幅に組織を拡張します。人材の面では、日本法人のグローバル化とローカル化の推進（グローカリゼーション）、キャリアや働き方の多様化・多様性を引き続き促進してまいります。 2017年は、日本がデジタル変革の領域で世界と伍していくための重要な年と考えます。日本のグローバル競争力の拡大を実現できるよう、「経営層にむけたデジタル変革のさらなる推進」「企業システムのフルクラウド化の進展」「戦略投資の拡大」の3つの重点テーマのもと、お客様とともに、イノベーションの創出に取り組んでまいります。 本年も何卒宜しくお願い申し上げます。 代表取締役社長　福田 譲 SAPジャパンについて SAPジャパンは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーとしてあらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しているSAP SEの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは、企業が市場での優位性を保持するため、バックオフィスから役員会議室、倉庫から店頭、さらにデスクトップ環境からモバイル環境において、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国335,000社以上の顧客企業に利用されています。国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。（www.sap.com/japan） Copyright © 2017 SAP SE or an SAP…

Tokyo — SAPジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：福田譲、以下 SAPジャパン）は本日、SAP SEが、職場での性別ダイバーシティと平等を達成し維持するという同社のグローバルで誠実な姿勢と活動が認められた結果、多国籍のテクノロジー企業として世界で初めてEDGE（Economic Dividends for Gender Equality）認証を獲得したことを発表しました。 世界中で男女平等に真摯に取り組み、実践するSAPがテクノロジー産業のあるべき道を示すEDGE認証は、男女平等に対する企業の姿勢を評価するための、最も権威ある基準であり方法論です。世界経済フォーラムで創設されたEDGE評価方法論は、その厳格さとビジネスへの影響で有名です。 SAPのグローバル認証プロセスは、2016年3月に開始されました。同年のそれ以前に、SAPは米国においてEDGE認証を獲得した初めてのテクノロジー企業になっています。グローバル認証は、当該組織の80%を構成する国々を審査対象とすることが要求されることから、米国のほか、日本を含む12カ国の企業データ、性別に関する職場慣習、雇用方針を第三者が精査した後に与えられました。追加12カ国には、日本、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、チェコ、フランス、ドイツ、インド、アイルランド、シンガポール、英国が含まれます。精査された分野は、採用と昇進、リーダーシップ開発トレーニング、メンタリング、柔軟な勤務体制、企業文化などです。 SAP CEOのビル･マクダーモット（Bill McDermott）は次のように述べています。「SAPには、偏見と闘い続ける企業の最前線に立つ責任があります。今回のグローバル認証は、職場から偏見を一掃する弊社の継続的な努力にとって大きなマイルストーンとなりました。弊社は、インクルージョンを促進するためのテクノロジーとプログラムへの投資に大きな誇りを抱いています。またこの認証は、より良い世界実現のお手伝いと人々の生活の向上を目指してこの重要な問題に取り組む、弊社経営陣全員にとっても1つの前進です」 SAPは、2017年末までに管理職の25%を女性が占めるという目標に取締役会レベルで取り組んでいます。この取り組みは実践によって強化されてきました。2016年第2四半期の時点で、女性の割合は管理職の24.1%、全従業員の32.5%です。 男女平等を達成しようとするSAPの活動は、単なる従業員数のレベルにとどまりません。先月、SAPは、賃金の不平等性を解消するため従業員報酬を増額するに先立ち、米国の全従業員を対象に賃金の平等分析を実施しました。加えてSAPは、求人投稿に偏見がないかどうかを検出するなど、多様な機能を提供する機械学習ツールを発表しました。 日本においても、これらの活動に積極的に取り組んでいます。本年7月には、出産・育児・介護などの家庭の事情で離職したキャリア女性の再就職を支援するプログラム「SAPジャパン Back-to-Work with ビースタイル」を発表しました。9月26日現在4名が、このプログラムを利用して職務に就いています。また、7月に開催した年次イベント「SAP SELECT」内で、「2020年女性管理職30%に向けて、今、日本の経営者が何をすべきか。」をテーマに、SAPの取り組みを共有するとともに、意見交換を行うダイバーシティ&インクルージョンのイベントを実施し、企業の役員クラス約20名が参加しました。 SAPの最高人事責任者ステファン・リース（Stefan Ries）は次のように述べています。「男女平等は企業の社会的責任運動でも、単なる文化面での美点でもありません。弊社にとってそれは戦略的な差別化要因であり、イノベーションの源泉、収益強化策なのです。認証を獲得したことは誇りですが、私たちはそれで安心したりせず、あらゆるバックグラウンドを持つ従業員が能力を発揮できる文化を醸成することに今後も取り組んでいきます。私たちは、女性をはじめ、過小評価されているすべてのグループに機会を提供する面でテクノロジー業界のロールモデルになりたいと思っています。他社も追随してくれれば嬉しいですね」 EDGE認証基金の共同創設者アニエラ・ウングレサン（Aniela Unguresan）氏は次のように述べています。「テクノロジー業界は世界的なイノベーターが活躍する場所であるがゆえに、ダイバーシティはとりわけ大切です。テクノロジーのコミュニティーはこれまで全体として男女平等の点では低く評価されてきましたが、SAPは取り組む姿勢を積極的に発信するだけでなく、影響力のあるプログラムや活動を日頃から地道に行うことによって、世界中で業界他社の手本になっています。今回のグローバルEDGE認証獲得は、テクノロジーにおける男女平等の基準を設定し続けるSAPにとって栄えあるマイルストーンです。ダイバーシティ、インクルージョン、平等の文化を促進する従業員を高く評価しようとするSAPの努力に拍手を送ります」…