大和ハウス工業、SAP HANA®を使ったデータ分析基盤により グローバルな事業成長を支える情報活用を加速

SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木 洋史、以下SAPジャパン)は、国内最大手ハウスメーカーの大和ハウス工業株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:芳井 敬一、以下「大和ハウス工業」)が、インメモリープラットフォームのSAP HANA®を使ってデータ分析基盤を構築し、全社の情報活用と経営状況のタイムリーな可視化を推進、加速していることを発表しました。

大和ハウス工業は戸建住宅をはじめ、賃貸住宅、分譲マンション、商業施設、事業施設など幅広い事業を展開。グループ会社の数は360社に達し、特に海外でのグループ会社数は170を超えるまでに成長しています。そのなかで情報システム部は、2019年度より3年間で実施する7つのIT中期経営計画案を推進しています。その1つが、急激な事業拡大、特に海外での展開スピードに合わせていかに「グループ会計ガバナンスの強化」を行っていくか、です。

同社では、経営環境の不確実性が高まる状況においても、さまざまな地域・部門・階層でのスピーディーかつ正しい意思決定が実現されていることを目指して、グループ各社の損益状況や取引状況などあらゆる情報を社内のSAPシステムだけでなく様々な各種業務システムからタイムリーに収集/分析/可視化し、経営把握から経営判断、未来予測、リスク分析までを行う情報基盤をSAP HANAで構築する事を目指し、実現までの道程として「あるべき未来へのロードマップ」を作成しました。

情報システム部が推進するこの情報活用の成果が徐々に現れ、社内開発体制を整えながら、

ユーザー部門を巻き込むアジャイル開発も試みて経営報告システムを一新。これまで経営層への報告と部門内での報告で使い分けられていた仕組みを統一し、報告レポート作成の工数が半減しました。またSAP HANAにより実現されるストレスのない性能とあわせて、データの見せ方を工夫したレポート形態や地図情報と併せた直感的な分析画面の提案、データ活用による監査業務のリモート化、など「提案型のIT部門」がリードするユーザー主体のデジタル・トランスフォーメーションが進行しています。

この事例は、7月9日よりオンラインで開催される「SAP NOW / JSUG FOCUS 2020」でも、これまでの経緯や最新情報、プロジェクト上の工夫などを含め発表される予定です。

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■ご参考: SAP HANAの導入事例、製品情報集はこちらからご覧いただけます。

 

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