激化する競争環境の中で迅速かつ柔軟に対応できる発電所運営を確立する
IT基盤として活用開始
SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 洋史、以下SAPジャパン）は、関西電力株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：森本 孝、以下 関西電力）が、SAPの最新ERPである「SAP S/4HANA®」、レポート出力の「SAP® BusinessObjects™」を採用し、本年3月から火力発電設備の保全業務を担う火力設備保守管理システムの本稼働を開始したことを発表しました。本プロジェクトは株式会社関電システムズ（本社：大阪市北区、代表取締役社長：下村 匡、以下 関電システムズ）、およびコンサルティング会社のアクセンチュア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：江川 昌史、以下アクセンチュア）が導入を支援しました。
関電システムズはシステム開発全体におけるプロジェクト管理およびパッケージ以外の機能開発を支援し、アクセンチュアは本システムの企画立案から業務改革のコンサルティング業務およびパッケージ導入全般を担当しました。
関西電力は近畿地方を主要な事業地域として展開する公益事業者です。電力システム改革により2016年4月に電力小売全面自由化、2017年4月にガス小売全面自由化が施行されました。そして2020年4月には法的分離により送配電事業が「関西電力送配電株式会社」に分社化され、同社は発電・小売事業を継承した事業持株会社として新発足しました。
電力システム改革によって、関西電力の火力発電部門も規制領域から競争領域へと経営環境は大きく変わりました。火力発電部門が競争に打ち勝ち、積極的かつ継続的な事業成長を実現するために、
・総括原価方式から脱却した、競争力のある設備運用を実現する
・電力自由化に伴い激化する競争環境の中で迅速かつ柔軟に対応できる発電所運営を確立する
という目標を掲げました。そのためには、発電所運営のコア機能においてデータに基づく改善と迅速な意思決定を支援しかつ要件の変化に迅速に対応できる柔軟なIT基盤が必要と判断し、2017年から旧火力総合情報システム再構築の検討を開始しました。
検討の結果、10の発電所での大規模利用かつ今後のビジネス拡大に対応できる拡張性、最新のテクノロジー進化に追随できる将来性、国内電力およびグローバルでの実績などを評価し、SAP S/4HANAの採用を決めシステムの稼働を開始しました。本システムの導入により発電所間での設備管理基準の標準化による作業効率向上が見込まれています。また、設備保全基盤の確立により関西電力火力発電部門のさらなるデジタル化に寄与します。
以上
SAPジャパンについて
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