SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 洋史、以下SAPジャパン）は、大手総合建設業の東急建設株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：寺田 光宏、以下東急建設）が、中期経営計画に基づく3カ年のICT戦略にむけてデータの可視化や分析を強化するためにSAP® Analytics Cloudの活用を開始したことを発表しました。2003年からSAP® BusinessObjects™を活用してきた同社では、各事業部の多様な要求に対応するため、目的に応じてハイブリッドに活用しています。
多摩田園都市開発や渋谷再開発などの大規模プロジェクト、鉄道・道路・橋梁などの土木事業などを手がける東急建設株式会社。人材/組織の変革、国内建設事業の強化、収益多様化の推進、経営/財務基盤の充実という基本方針のもと、2018～2020年の中期経営計画を実行してきました。数値に基づいて理論を組み立てていくというデータ活用の文化が根づく同社では、SAP BusinessObjectsを2003年ごろに導入し、各部門が必要なデータを収集/加工して活用してきました。一方、中期経営計画に基づくICT戦略を進めるなかで、データを集計するだけでなく、見やすく可視化して迅速な意思決定につなげたいという要望に応え、データ活用を一歩前進させる必要がありました。
そこで同社は、東急グループ内のIT専門会社である東急テックソリューションズのメンバーが業務を担うシステムセンターと連携し、データを見やすく可視化するダッシュボードを作成するためのツール選定を開始。既存のSAP BusinessObjectsのデータ資産も活用できることや、BIツールとしては導入コストが低く、スモールスタートできることなどが決め手となり、SAP BusinessObjectsとSAP Analytics Cloudのハイブリッドな活用を決断、2019年にSAP Analytics Cloudを導入しました。
このハイブリッド活用は、人事部が主導する労働時間管理から始まりました。法改正や業界団体などの動きに率先して対応し、残業時間の削減に取り組んでいる東急建設では、労働時間管理をダッシュボード化し、部署ごとに残業時間の超過を把握できるようにしました。
以前は毎月人事系システムからデータを取得し、作表したファイルを各部門に送付していたところ、各部門担当者は自身の見たい時に労働時間を把握できるようになり、大幅な効率化が実現されました。
また、東急テックソリューションズを含めグループ内でシステム運用内製化の体制が整っていた東急建設ではSAP BusinessObjectsのデータを利用できることは大きなメリットであり、労働時間管理のダッシュボードはシステムセンターでの試作と人事部のレビュー工程を繰り返し、1カ月程度で構築することができました。
2021年から始まる次の経営計画を策定するなかでも、経営層、各部門でビジネス分析へのニーズは高まり、多部門からの次々に届く要望をもとに、さまざまなダッシュボードの構築が進行中です。
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