選択データ移行のアプローチで既存資産を有効活用
SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 洋史、以下SAPジャパン）は、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジーとその他事業を展開するNISSHA株式会社（本社：京都市、代表取締役社長CEO：鈴木 順也、以下NISSHA）が、本社および10社の主要海外子会社におけるSAPの次世代ERP「SAP S/4HANA® Cloud（エスエーピー・エスフォーハナ・クラウド）」の本番稼働を2021年1月に開始したことを発表しました。
NISSHAは、連結売上高174,035百万円（2019年12月期）、社員数はグループで5,300人を超え、半分以上の社員が海外で勤務をしている企業です。グローバルでのシナジー創出とバランス経営を両立する、強いIT基盤を従来から求めており、早くから全てのITシステムのクラウド化と標準化に着手してきました。市場環境の変化スピードが加速する中、ミッションクリティカルな業務プロセスのデジタル化を担うERPシステムにも、一層の柔軟性、拡張性、俊敏性が必要と判断しました。その結果、SAP S/4HANA Cloudを採用、四半期に一度リリースされる機械学習やiRPA機能をより早く利活用することで、業務プロセスをエンド・ツー・エンドで効率化することが可能となりました。
移行プロジェクトはSAPジャパンが受注し、「Data Management and Landscape Transformationサービス（以下、DMLTサービス）」を活用した選択データ移行（Selective Data Transition）という移行アプローチで実施しました。DMLTサービスを用いた選択データ移行では、既存のSAP® ERPにおける組織構造、カスタマイズ設定、ビジネスデータを顧客要件に基づいて新規にインストールするS/4HANA Cloudへ選択的に移行することで、既存資産の有効活用と新たなビジネスプロセスの活用を両立することを可能としました。
また、移行に伴うカスタムコードやパラメータ設定の修正には、オフショアコンサルティングチームの「SAP® Solution Delivery Center」を活用し、システムの運用保守を担う「SAP® Cloud Application Services」とともに、2020年4月のプロジェクト開始以来、終始リモート形式で推進してきました。グローバルワンインスタンスのSAP S/4HANA Cloudを計画予算通りかつ、スケジュール通りに2021年1月に稼働させました。
現在は、SAP S/4HANA CloudのAIや機械学習などのインテリジェントテクノロジーを活用しながら、基幹業務以外の領域も含めた自動化・効率化の取り組みを開始しています。
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SAPジャパンについて
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAPの戦略は、あらゆる企業がインテリジェントエンタープライズになるよう支援することです。世界中の商取引売上の77%は何らかのSAPシステムを経由しており、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア市場のリーダーとして、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えています。SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術により、従業員がより価値の高い成果に集中できる企業のあり方である「インテリジェントエンタープライズ」へとすべての企業が変革できるよう支援することを戦略に掲げています。さらに、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界25業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。（ www.sap.com/japan ）
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