日本国土開発、SAPの次世代ERP「SAP S/4HANA®」を本番稼働 経営基盤の強化と建設業界の標準EDIに準拠した「CIWEB」との連携を実現

SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木 洋史、以下 SAPジャパン)は、日本国土開発株式会社(本社:東京都港区赤坂、代表取締役社長:朝倉健夫、以下 日本国土開発)が、SAPの次世代ERPスイートの最新版「SAP S/4HANA®」(エスエーピー・エスフォーハナ)の本番稼働を2020年6月に開始したことを発表しました。

日本国土開発は、従来からの課題であった経営管理情報の可視化や業務効率改善を解決するべく「SAP S/4HANA®」を採用しました。工事の受注から原価管理まで「プロジェクト管理」を活用し、一気通貫で繋がる基盤構築とBPR(注1)の実施を推進。SAPの標準機能にて「統制面の強化」「収益認識基準変更への対応」「業務の平準化」を図りながら、現場部門に使いやすいユーザーインターフェイスを実装し、「経営管理情報の可視化」を実現する経営基盤を確立しました。

また、建設業界の標準EDI(注2)に準拠し、見積・注文・出来高・請求業務をサポートするクラウドサービスである「CIWEB」と基幹業務システムとの連携により、効率的な業務プロセスを実現。今後はさらに連携を拡張し、エンド・ツー・エンドでの業務プロセスの効率化を推進していきます。

注1:Business Process Re-engineering
注2:Electronic Data Interchange

以上

 

日本国土開発株式会社について
日本国土開発は、1951年に創業した総合建設会社です。「わが社はもっと豊かな社会づくりに貢献する」の経営理念のもと、強みのマシナリーを活用した災害復旧事業や、環境への取組みとして再生可能エネルギー事業も手掛けるなど、ゼネコンの事業領域の枠を超えた新たな事業展開を推進しています。
http://www.n-kokudo.co.jp

 

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAPの戦略は、あらゆる企業がインテリジェントエンタープライズになるよう支援することです。世界中の商取引売上の77%は何らかのSAPシステムを経由しており、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア市場のリーダーとして、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えています。SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術により、従業員がより価値の高い成果に集中できる企業のあり方である「インテリジェントエンタープライズ」へとすべての企業が変革できるよう支援することを戦略に掲げています。さらに、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界25業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。( www.sap.com/japan

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