SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木洋史、以下「SAPジャパン」）は、株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長 此本臣吾、以下「NRI」）が、SAPの次世代クラウドERPである「SAP S/4HANA® Cloud」（エスエーピー・エスフォーハナ・クラウド）を中核とするクラウドオファリング「RISE with SAP（ライズ・ウィズ・エスエーピー）」とクラウド・データマネジメント・サービスの「SAP® Data Warehouse Cloud」の双方をアマゾン ウェブ サービス（AWS）上で構築し、同社のクラウド型会計および全社情報活用基盤として採用したと発表しました。
NRIは、2010年に「SAP HANA®」を世界に先駆けて導入に成功し、さらにグループ会社のNRIセキュアテクノロジーズ株式会社に「SAP S/4HANA® Enterprise Management」を2015年に日本で初めて導入支援、2016年4月に国内で初稼動させ、新たな技術標準を牽引する役割を担い続けています。
同社は、長期経営ビジョン「Vision2022」の実現に向けて策定した「中期経営計画2022」において、財務戦略として「強固な財務基盤を実現し、力強い中長期成長を目指す」「成長と還元の両立を実現する資本効率を強く意識」「グローバルスタンダードを意識した開示強化」に取り組んでいます。
「グローバルスタンダードを意識した開示強化」においては、外部ステークホルダーとの対話の強化、グローバル基準での対外発信のため、IFRS含めた複数会計基準対応、制度変更への追随、およびグループ同一システム基盤において標準化された業務の遂行を必要としています。同時に、多様なデータを一つのデータアクセス環境に統合し、エンドユーザーの利便性を担保しつつ最新の技術を用いて継続的にデータ活用を高度化していくことを目指しています。これらを実現するSaaS型の会計プラットフォームとしてSAP S/4HANA® Cloud, private editionを含むRISE with SAPと、エンドユーザーコンピューティング基盤としてSAP Data Warehouse Cloud、そして、SAP S/4HANA®のシステム基盤として豊富な実績を持ち、堅牢で信頼性の高いAWSの採用を決定しました。
これにより、同社は会計業務の標準化、ユーザーの利便性向上および業務システムのシンプル化・高度化を同時に実現することを目指します。
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SAPジャパンについて
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAPの戦略は、あらゆる企業がインテリジェントエンタープライズになるよう支援することです。SAPはエンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア市場のリーダーとして、あらゆる業種・規模の企業の成功を支え、そのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術により、従業員がより価値の高い成果に集中できる企業のあり方である「インテリジェントエンタープライズ」へとすべての企業が変革できるよう支援しています。さらに、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界25業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。（ www.sap.com/japan ）
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