SAP、保有車両のエミッションフリー化を加速し、サステナビリティへの取り組みを強化

(本リリースは、11月3日に弊社本社から発表された発表文の抄訳です)

SAP SE(NYSE:SAP)は11月3日、2025年以降に購入するすべての社用車をエミッションフリーとすることを発表しました*。2万7,000台の保有車両のカーボンニュートラル化を推進することで、SAPはその意欲的な気候目標の達成にさらに近づき、サステナビリティをソリューションポートフォリオの中心に据えるという同社の取り組みをさらに進めることになります。

グラスゴーで開催中のCOP26(第26回気候変動枠組条約締約国会議)に世界中の政財界のリーダーが集まり、気候変動目標について話し合う中、SAPも気候変動への具体的な取り組みを続けています。SAPにおける直接排出量の多くを占めているのは保有車両の燃料消費です。SAPはその意欲的な気候目標を達成するために、中期的には保有車両の排気ガス排出量をゼロにすることを目指しています。また、さまざまな新しいサステナブルソフトウェアソリューションを提供することで、ネットゼロへの取り組みを行うお客様を支援しています。例えば、サプライチェーン全体を可視化して測定可能にし、再生可能なビジネスモデルへの道筋を示すビジネスアプリケーションを提供しています。

SAPは2010年以降、保有車両のEV(電気自動車)化を進めており、現在その数は全体の約20%を占めています。また、従業員のEVへの乗り換えも積極的に奨励しています。一部の地域では、自宅で自動車を充電する従業員に補助金を支給しています。さらに、需要に合わせて自社の充電インフラの定期的な拡張を続けると同時に、社用車に代わるものとしてモビリティバジェットを現在試験的に導入しています。ドイツ全域で実施中のこの試験導入では、従業員は毎月モビリティバジェットを使って、電車やバス、自転車、電動スクーター、カーシェアリングなど、さまざまな交通手段を選択することができます。モビリティバジェットは、持続可能なモビリティ戦略の新たな要素となります。

SAPエグゼクティブ・ボード・メンバーでCFOを務め、SAPのサステナビリティへの取り組みのボードスポンサーでもあるルカ・ムチッチ(Luka Mucic)は次のように述べています。「気候変動は最も差し迫った世界的な課題の1つであり、SAPはその解決に貢献したいと考えています。保有車両はそこで重要な要素となります。またSAPは、お客様の気候目標達成を支援したいと考えています。サステナビリティ・ソリューション・ポートフォリオの拡張を続けているのはそのためです」

COP26において、SAPは企業や組織が業務管理やサプライチェーン管理を持続可能なものにするために役立つさまざまなソフトウェアソリューションを提案しています。9月に発表したSAP® Product Footprint Managementソリューションは、企業の気候変動対策に有効であり、バリューチェーン全域にわたって製品の環境フットプリントを把握することができます。これによって、ビジネスを遂行する仕組みにサステナビリティを組み込むことができます。

SAPは、EVの充電インフラの最適化とシンプル化、およびそれに関連するビジネスプロセスの標準化など、e-モビリティに特化したソリューションも提供しています。SAP E-Mobilityソリューションでは、物理的な充電スタンドとSAPのビジネスプロセス用インテリジェントスイートが連動し、請求書の発行、請求と払い戻し、会計処理が容易になります。

詳細については、SAPのCOP26関連記事SAPのサステナビリティソリューションをご覧ください。

* エミッションフリー車両とは、搭載する動力源が排気ガスやその他の汚染物質を排出しない自動車を指しています。

以上

 

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