SAPの見解:一部の企業は在宅勤務中の従業員を 確認するための監視テクノロジーを検討

(本リリースは、2月1日に弊社本社から発表された発表文の抄訳です)

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リモートワークは何らかの形で今後も続くと認識している企業が増えていますが、そうした企業は勤務態度とパフォーマンスを測定するための方法を検討中です。

監視テクノロジーは新しい技術ではなく、何年も前からトラック運送やコールセンターなどの業界で使用されています。しかし、Morning Brewの記事でガートナー社の広報担当者テレサ・ズエック(Teresa Zuech)氏によると、ガートナー社の調査に回答した従業員数1,000人以上の企業の60%が、2021年末までに監視テクノロジーを導入したと述べています。パンデミック前にそのように回答した企業は30%でした。

SAPの見解
SAP® SuccessFactors®で成長とインサイトを専門とするシニアリサーチサイエンティストのローレン・ビッドウェル(Lauren Bidwell)によると、監視テクノロジーを検討中の企業は、起こり得る影響をすべて比較して検討する必要があります。クラウドテクノロジーを活用すると、雇用主が従業員を管理できるだけでなく、従業員もキャリアを最大限に発揮できるよう支援するものです。

「このようなテクノロジーを活用することで、従業員に対する雇用主の信頼度のレベルやコミットメントに対する信念などを強力なメッセージとして伝えることができます」とビッドウェルは述べています。

ビッドウェルのチームは最近、「従業員エクスペリエンスにおけるインテリジェントテクノロジーの影響調査(Exploring the impact of intelligent technology on employee experience)」という調査プログラムを立ち上げました。世界各国の従業員へのアンケートに基づいた調査結果は、2022年2月下旬に公開予定です。

パンデミックによって、多くの企業が最終利益を確保しつつ、従業員を維持し引き付けるために、新しい人材戦略を試さざるを得ない状況となりました。報酬はほとんどの企業で最大の経費です。Webカメラやキーストロークによる従業員の勤務態度への監視行動は、人手不足の現状では、従業員に大きな不快感を与えかねません。

ビッドウェルはこう述べています。「このような状況が与える心理的影響とメッセージについて考えると、選択肢がないから従業員は会社に留まるだろうと考えるのはあまりに短絡的だと感じます」

パンデミックによってワークライフバランスがあいまいになり、多くの従業員が今までよりも長時間働いています。こうした状況で従業員の監視は、特に感情を煽ることになります。

「実験に用いられるカゴの中のネズミのように扱われたら、従業員は会社に留まらないでしょう。従業員が本来の業務以上のものを提供してくれている現状ではなおさらです」とビッドウェルは語ります。

監視テクノロジーを使うと、より大きなマネージメントの問題が見えなくなる可能性があります。

「このようなテクノロジーを導入して、従業員がデスクに座っていることを確認することは、管理者は優れた職務設計や、管理手法、人材管理手法を用意するという大変な作業を省略しようとしているようなものです。管理者は一日中デスクに座っていられるかもしれませんが、生産的なことは何もできません」とビッドウェルは言います。

次第に問題と見なされるようになったオンライン上のプライバシーのように、従業員の監視やプライバシーの侵害を規制する新しい法律が制定される可能性が高いでしょう。

ビッドウェルはこう述べています。「人々はいくつかの方法で試しにやってみてうまくいくかどうかを見極めています。しかし、そのうちのいくつかは撤回せざるを得ないでしょう」

以上

 

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