SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 洋史、以下 SAPジャパン）は、住友大阪セメント株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：諸橋 央典、以下 住友大阪セメント）が、SAPの次世代クラウドERPである「SAP S/4HANA® Cloud」（エスエーピー・エスフォーハナ・クラウド）を中核とするクラウドオファリング「RISE with SAP（ライズ・ウィズ・エスエーピー）」を、会計システム基盤として採用したと発表しました。システムの構築プロジェクトは、住友セメントシステム開発株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：大塚 千明）が担当します。
住友大阪セメントは、創業以来百有余年、一貫してセメントの供給を通じて、社会インフラ整備という公的な事業の一端を担ってきました。また、現在では、セメント事業から派生した鉱産品事業、建材事業、独自のオプトエレクトロニクスやナノテクノロジーを活かした光電子事業、新材料事業、電池材料事業といった多様な事業展開を行っています。
住友大阪セメントでは2007年度からSAPシステムを利用しており、導入時から15年が経過しシステムの複雑化やデータの散在化などの様々な課題が浮かび上がってきました。
2020-2022年度の中期経営計画の中で、グループの成長や、環境変化に対応できる体制構築のため、経営基盤の強化を進めていくことを目指しており、多様化するビジネスやデジタル化に柔軟に対応できる安定的な基幹システムの基盤構築が不可欠であるとの認識から、システムの刷新に取り組んでいます。
それらを実現するコアシステムとして、経営基盤強化に必要な機能を提供し、同社の戦略に応じて最適な形で利用できるということから、RISE with SAPクラウドオファリングの採用を決定しました。
新しいシステムの導入により、ガバナンスの強化、人材の育成・活用、ITを活用した業務効率化、資本効率の向上といった経営基盤の強化の実現を目指します。
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SAPジャパンについて
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAPの戦略は、あらゆる企業がインテリジェントエンタープライズになるよう支援することです。SAPは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア市場のリーダーとして、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えており、世界中の商取引売上の87%は、SAPのお客様によって生み出されています。SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術により、従業員がより価値の高い成果に集中でき、持続可能な成長を実現する企業のあり方である「サステナブル・インテリジェントエンタープライズ」へとすべての企業が変革できるよう支援することを戦略に掲げています。さらに、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界25業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。（ www.sap.com/japan ）
