SAP Japan プレスルーム

ウクライナから日本への避難民を支援するプラットフォームを SAPジャパンおよびクアルトリクスが4月21日より無償提供開始

Closeup shot of two unrecognizable people holding hands in comfort

SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木 洋史、以下SAPジャパン)および米国クアルトリクスの日本法人、クアルトリクス合同会社(本社:東京都千代田区、カントリーマネージャー:熊代 悟、以下 クアルトリクス)は、ウクライナから日本への避難民と関係諸機関・団体をつなぎ、支援を円滑に行うためのプラットフォーム(以下 ウクライナ避難民支援プラットフォーム)の無償提供を4月21日より開始しました。

ウクライナ避難民支援プラットフォームは、ウクライナからの避難民を支援する公的機関、民間支援団体などがクアルトリクスのソフトウェアソリューションを活用して立ち上げ、運用するものです。本プラットフォームを通じて、日本への避難要望の有無の確認や不安に感じていることを可視化し、支援を受ける側・提供する側双方が必要な情報を共有するためのハブの構築、避難後の生活に対する課題の可視化と把握、避難民からの要望に対し関係各機関が一体化したサポートの提供が可能になります。さらに、ウクライナへの帰国に関する正確な情報提供、帰国後の安否確認なども含めたサポートを目指します。

本プラットフォームは、支援を受けるウクライナ避難民、支援を提供する関係諸機関・民間支援団体をつなぐプラットフォームとして情報を一元管理し、主に以下のような用途での活用が想定されています。また、ウクライナ語のみならず英語・日本語など多言語に対応します。

<ウクライナ避難民>

<ウクライナ避難民を支援する関係諸機関>

今後は、本プラットフォームを通じて、支援を提供する他の企業や団体との協業も拡充していく予定です。

以上

 

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAPの戦略は、あらゆる企業がインテリジェントエンタープライズになるよう支援することです。SAPは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア市場のリーダーとして、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えており、世界中の商取引売上の87%は、SAPのお客様によって生み出されています。SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術により、従業員がより価値の高い成果に集中でき、持続可能な成長を実現する企業のあり方である「サステナブル・インテリジェントエンタープライズ」へとすべての企業が変革できるよう支援することを戦略に掲げています。さらに、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界25業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。( www.sap.com/japan

Copyright © 2022 SAP SE or an SAP affiliate company. All rights reserved.

SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。

モバイルバージョンを終了