日本製鉄、財務業務システムに次世代ERP「SAP S/4HANA®」を採用

SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木 洋史、以下 SAPジャパン)は、日本製鉄株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:橋本 英二、以下 日本製鉄)が、SAPの次世代ERPである「SAP S/4HANA®」(エスエーピー・エスフォーハナ)およびグループ経営基盤実現のためのコンポーネント「SAP S/4HANA® for central finance(エスエーピー・エスフォーハナ・フォー・セントラル・ファイナンス)」、データウェアハウスの「SAP® BW/4HANA(エスエーピー・ビーダブリュ・フォー・ハナ)」を採用したことを発表しました。日鉄ソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:森田 宏之)が導入に関わるプロジェクトマネジメントおよびシステムインテグレーションを担当します。

日本製鉄は日本最大手の鉄鋼メーカーで、製鉄事業やエンジニアリング事業、ケミカル・マテリアル事業、システムソリューション事業の4つの事業を有する事業持株会社です。

常に世界最高の技術とものづくりの力を追求している同社は、優れた製品・サービスの提供を通じて社会の発展に貢献すること、将来にわたって日本の産業競争力を支える「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」を目指して成長し続けることを目標としています。同社では、デジタルトランスメーション戦略の推進を中長期経営計画の柱に掲げ、その1つとして財務に係る業務プロセス改革に取り組んでいます。

国内外の激変する経営環境の中で、ビジネスの成長を支えるために、同社財務部門では、自前システムから脱却し、各製鉄所の財務関連業務をグローバル標準に合わせ持続性を確保するとともに、トランザクションの全社集中処理化・自動化を図ることで、リソースを付加価値生産型の業務へシフトすることを目指して、高い透明性と生産性を併せ持つシステムへの刷新を検討しました。

財務業務システムの刷新においては、グローバルのデファクトスタンダードと評価されているSAP S/4HANAを検討しました。SAP標準プロセスに同社の制度会計主要プロセスである、債権管理、債務管理、一般会計、マスター管理、帳票出力、入力支援等の適合を確認し(Fit to standard:業務の適合可能性確認)、可能であると評価した結果、採用に至りました。

今後は、SAP ERPパッケージの標準プロセスについて極力アドオンを行わずに導入する方針とし、SAP S/4HANAの導入を進める予定です。

以上

 

 

SAPジャパンについて

SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAPの戦略は、あらゆる企業がインテリジェントエンタープライズになるよう支援することです。SAPは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア市場のリーダーとして、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えており、世界中の商取引売上の87%は、SAPのお客様によって生み出されています。SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術により、従業員がより価値の高い成果に集中でき、持続可能な成長を実現する企業のあり方である「サステナブル・インテリジェントエンタープライズ」へとすべての企業が変革できるよう支援することを戦略に掲げています。さらに、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界25業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。( www.sap.com/japan )